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あんしん住宅購入術
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更新日 : 20/11/20

親や子のために住宅ローンで家を買うことはできる?

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住宅ローンは、自分の家を取得する際に利用するのが一般的です。

多くの民間金融機関では、自分以外の人が住む家を取得しても住宅ローンの対象とはなりません。

しかし、フラット35なら、一定の要件を満たせば親族が住む家についても借り入れが可能です。

その名も「親族居住用住宅」。どのようなローンか見てみましょう。

「親族居住用住宅」とは

子供が「高齢の両親が古い家に住んでいるので建て替えてあげたい」と考えたり、親が「自営業で収入が安定しない子供のためにマンションを購入してあげよう」などと考えることは珍しいことではありません。

このように、親族が住む家を自分の負担でローンを組んで取得する場合、フラット35の「親族居住用住宅」が利用できます。

親族の範囲はどこまでか?

「親族居住用住宅」には「親入居型」と「子入居型」の2タイプがあります。

借り入れ条件(対象となる住宅、借入額、返済期間など)は自分が住む家を取得する場合と基本的に同じですが、それぞれ対象となる親族の範囲が限定されています。

具体的には次のとおりです。

●親入居型

下記に該当する直系尊属が住む住宅が対象です。

①本人の「両親」「祖父母」

②本人の配偶者の「両親」「祖父母」

※①②がいない場合は、本人または配偶者の「おじ」「おば」「兄」「姉」

●子入居型

下記に該当する直系卑属が住む住宅が対象です。

①本人と配偶者の「子」「孫」

※①がいない場合は、本人または配偶者の「おい」「めい」「弟」「妹」

なお、「親入居型」「子入居型」いずれの場合も、対象となるのは日本国籍の人、永住許可を受けている人、または特別永住者となります。

図.フラット35「親族居住用住宅」を利用できる親族の範囲

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出典:住宅金融支援機構【フラット35】「親族居住用住宅のお申込みについて」より

利用できる人・できない人とは?

「親族居住用住宅」には、次のような特徴があります。

●収入を合算できる

「親族居住用住宅」を利用する際、次の要件にすべて当てはまる人(1名)と収入を合算して申し込むことができます。

①70歳未満(申し込み時点)

②連帯債務者になれる人

③「利用者と同居する親、子、配偶者など」または「取得した家に居住する人」

●共有名義にすることができる

「親族居住用住宅」を利用した本人は、親、子、配偶者、配偶者の親などと名義を共有することができます。

その家に居住しない人も共有することができます。

●住宅ローン控除は利用できない

住宅ローン控除は、自分が住むための住宅を購入した人が対象となります。

そのため、原則として「親族居住用住宅」を利用した人は対象となりません。

ただし、実際に居住する親族が連帯債務者となる場合、その親族は住宅ローン控除を利用することができます。

フラット35を取り扱っている金融機関のなかには、「親族居住用住宅」を扱っていないところもあります。事前に確認しましょう。

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