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あんしん住宅購入術
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更新日 : 20/10/23

「水害ハザードマップの説明」が義務化! 影響は?

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日本各地で「〇年に一度の大型台風」「これまでに経験したことのない大雨」などと表現される大規模水害が多発し、住宅が浸水や倒壊などの被害を受けるケースが増えています。

このような事態を受けて、不動産取引のルール「宅地建物取引業施行規則」が改正されました(2020年8月28日)。

これにより、売買契約や賃貸借契約の前に行われる重要事項説明のなかで、対象物件の水害リスクを知ることができるようになりました。

 「重要事項説明」で、必ずハザードマップが提示される!

甚大な水害は人命に関わりますが、比較的軽度な場合であっても住宅に大きな損害を及ぼします。

たとえば、深さ50cm以下の床下浸水の場合、車やバイクの浸水、汚泥の流入、汚水の流出、停電(電気設備が地下にある場合)など様々な被害を引き起こします。

そして水が引いた後は清掃や消毒、修理などが必要になり、元の生活を取り戻すためには手間も費用も時間もかかります。

自然災害の発生を防ぐことはできませんが、水害リスクの少ないエリアを選んで住めば、被害を回避できる可能性は高まります。

これまで、購入する住宅の水害リスクを知るには、買主が自治体の窓口やホームページにアクセスし、ハザードマップを確認する必要がありました。

しかし、宅地建物取引業施行規則の改正によって2020年8月28日からは、契約前の「重要事項説明」のなかで、必ず水害ハザードマップの提示・説明を受けることになりました。

●重要事項説明とは

購入(または賃借)する物件の内容や取引条件について、宅地建物取引士から説明を受ける手続きです。

契約内容について十分に理解し、納得したうえで売買契約(または賃貸借契約)に進むために行われます。

今回の法改正により、水害ハザードマップ上、物件がどこにあるかを提示して説明することが義務化されました。

水害ハザードマップで何がわかる?

水害ハザードマップとは、水防法第15条3項に基づいて市区町村が作成し、公表しているものです。

地図上に色別でリスクの程度が記載されているので、購入する住宅の所在地がどの程度のリスクがあるか一目でわかるようになっています。

水害ハザードマップには、次の3種類があります。

●洪水ハザードマップ

大雨が降り続き河川の水位が上昇することによって、堤防が決壊し氾濫するリスクを記載したものです。

●雨水出水(内水)ハザードマップ

ゲリラ豪雨などにより雨水の排水能力が追いつかず、下水が氾濫するリスクを記載したものです。

●高潮ハザードマップ

台風などの発達した低気圧により高波やうねりが発生し、海面が堤防を乗り越えるほど上昇して氾濫するリスクを記載したものです。

 今後、住宅選びの基準が変わる!?

今回の改正は、「水害リスクの少ないエリアに住みたい」と考える人にとっては心強いものといえます。

また、現時点で水害リスクへの関心が高くなくても、たとえば賃貸住宅を借りる際の重要事項説明をきっかけにハザードマップの存在や重要性を知り、その後の住宅購入などに活かす人が増えることも予測されます。

その意味でも、今回の改正は日本人の住まい選びの基準を大きく変える可能性がある画期的なものといえるでしょう。

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