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あんしん住宅購入術
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更新日 : 20/09/28

「家賃並みの返済額」では、なぜダメなのか?

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住宅ローンの借入額は、毎月無理なく返せる金額に抑えることが鉄則。

その目安として、「いま支払っている家賃額と同じなら大丈夫だろう」と考える人は少なくありません。

分譲住宅の広告などにも「返済負担は家賃並み!」といったキャッチコピーが記載されていたりします。

しかし、実際は毎月の返済額を家賃並みにすると、家計が苦しくなる可能性が高いです。なぜなのか、具体的に見ていきましょう。

 住宅ローン返済のほかに、住居費がこんなにかかる!

分譲住宅の広告などに掲載されている「返済負担は家賃並み!」といったフレーズは、「そろそろ家を買いたい」と考えている人にとって非常に魅力的でしょう。

ですが、現在10万円の家賃を支払っている人が、金額だけに注目して「月々の返済額が10万円なら無理なく払っていける!」と考えるのは、やや早計といえます。

●購入後はメンテナンス費用が別途かかる

賃貸住宅の場合、備え付けの設備が故障したり、雨漏りなどの不具合が発生した時は、大家さん負担で修繕してもらえます。

それは、家賃の中にメンテナンス費用(共用部の維持費、室内の設備の修繕費、建物の大規模修繕費用など)が含まれているからです。

つまり、住宅を購入すると、住宅ローンの返済額以外にメンテナンス費用が別途かかることになります。

返済額を決める時はこの点を考慮しないと、購入後、想定外の出費で家計が厳しくなる可能性があります。

住宅購入後にかかる住居費には次のようなものがあります。

<毎年、支払う費用>

・固定資産税

・都市計画税

・火災保険、地震保険(年払いの場合)

<毎月、支払う費用>

・管理費(マンションの場合)

・修繕積立金(マンションの場合) ※戸建の場合は、自分で計画的に積み立てるのが望ましい

・駐車場代(借りている場合)

<必要に応じて支払う費用>

・設備の買い替え費用(給湯器、浴槽、キッチンなど)

・リフォーム、修繕費用(マンションの場合は専有部分のみ)

これらの費用を含んだうえで「家賃並み」の金額を計算することが大切です。

●金利が上がれば返済額が増える

住宅ローンの返済額には、家の購入代金(元金)のほかに利息が含まれています。

現在の超低金利下で「家賃並み」だとしても、この先もずっと金利が上昇しないとは言えません。

金利の上昇リスクも考慮して、無理のない返済額がいくらか、よく検討しましょう。

 購入後は、将来に向けて貯蓄も必須!

家計のなかで、住居費と並んで大きな支出となるのが子供の教育費です。

住宅購入時は子供が小さく教育費がかからないとしても、将来に向けて早い段階から積み立てをしていくことが大切です。

また、病気や転職など、いざという時の収入減に備えて、ある程度の貯蓄も必要です。

返済額を決める時は住居費のほかにも、このような費用も想定して検討するようにしましょう。

 

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