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あんしん住宅購入術
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更新日 : 20/08/21

自然災害に備える「団信」とは?

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近年、大雨や台風、土砂災害などの大きな自然災害が毎年のように発生しています。

自宅が被災して修繕や建て替えが必要になると、多額の費用がかかります。

その費用を借り入れることで、住宅ローンとの二重返済に苦しむ人も少なくありません。

最近はそのようなリスク対策の一つとして、「団信」に自然災害補償特約を付けられる住宅ローンが増えてきました。

どのような特約なのか内容を見てみましょう。

住宅ローン返済の一部を保険が肩代わりしてくれる

「団信」とは、団体信用生命保険の略称で、住宅ローン返済中に契約者が死亡、または高度障害に陥ったとき、残債が一括返済されるという保険です。

民間金融機関の住宅ローンを利用する際は、必ず加入することになっています(フラット35は任意加入)。

「団信」には、基本補償ではカバーしきれない部分を補う「特約」がいくつかあり、加入については契約者が自由に選択できます。

その一つが、2017年頃から登場した自然災害補償特約です。

住宅ローン返済中の家が地震、津波、噴火、自然災害(風災、水災、ひょう災、雪災、落雷)に被災した時、返済の一部を保険が肩代わりしてくれます。

このところ毎年のように発生する大きな自然災害のリスク対策として注目を集めています。

 補償には二つのタイプがある

具体的な補償内容は金融機関ごとに異なりますが、おおむね、①一定期間、返済が免除される、②残債が減額される、のいずれかが多いようです。

具体的に見てみましょう。

①一定期間、返済が免除されるタイプ

6カ月、1年、2年などの期間限定で住宅ローンの返済が免除されるタイプです。

免除期間中の返済は保険によって行われます。

免除期間は建物の被害の程度に応じて、全壊=2年、大規模半壊=1年、半壊=6カ月などと決められています(期間は金融機関により異なります)。

免除期間にボーナス返済月が含まれている場合、その分も同様に免除されることが多いようです。

また、金融機関によっては、自然災害に基づかない火災なども補償対象としているところもあります。

②残債が減額されるタイプ

住宅ローン残債の一部が返済免除となるタイプです。残債の50%を免除する金融機関が多いです。

加入者の負担軽減度合いが①より大きいため、災害の種類を「地震」「津波」「噴火」に、また被害対象を「全壊」に限定しているケースがほとんどです。

 特約のデメリット

自然災害補償特約を付けるデメリットは、金利が上乗せされるため、住宅ローンの毎月の返済額が通常より高くなるという点です。

上乗せされる金利は0.05%~0.4%程度で、前述①(一定期間、返済免除タイプ)より②(残債の減額タイプ)のほうが多めです。

実際の例を見てみると、ある金融機関では、前述①を付加するとプラス0.05%、②はプラス0.3%となっていました。

特約を付加できるのは団信に加入するタイミング、つまり住宅購入時だけです。

返済途中で希望しても認められませんので、よく考えて決めることが大切です。

自宅が被災すると、修繕費をはじめ何かと現金が必要になります。

特約によって住宅ローンの返済負担が軽減できれば、その分を当座の費用として使えますので、検討の価値は充分ありそうです。

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