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あんしん住宅購入術
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更新日 : 20/08/05

「おとり広告」に惑わされないためのポイント

考える人

インターネット広告で気になる物件を見つけ、不動産会社に行くとすでに売約済みで、他の物件を熱心に勧められた経験はないでしょうか?

あなたが見たのは、「おとり広告」だったかもしれません。

「おとり広告」を見抜き、惑わされないためのポイントについてお話しします。

 「おとり広告」の目的は、客寄せ

「おとり広告」とは、客寄せを目的として、実際には売買できない物件を掲載した広告のことを指します。

掲載されている物件は魅力的で、「釣り物件」とも呼ばれています。

●宅地建物取引業法で禁じられている広告の表示

宅地建物取引業法32条や業界の自主規制ルール(不動産の表示に関する公正競争規約第21条)では、広告で次の表示を禁じています。

① 著しく事実と違う表示

② 実際の物件よりも、著しく優良 or有利だと誤認させる表示

③ 実在せず、取引できない物件の表示

④ 実在するが、取引の対象となり得ない物件の表示

⑤ 実在するが、取引する意思がない物件の表示

●ルールを破ると処罰の対象に

つまり、実物以上に「盛った」表現を用いたり(誇大広告)、そもそも存在しない物件、売約済の物件、あるいは売却するつもりのない物件を掲載した広告は、「おとり広告」として認定されます。

そのような広告を出した不動産会社は、程度や悪質性などによって、指示、業務停止、免許取消しなどの処分を受けることがあり、6カ月以下の懲役または100万円以下の罰金刑が課される場合もあります。

「おとり広告」の特徴や傾向を知っておこう

「おとり広告」に惑わされないためには、その特徴や傾向を知っておく必要があります。これまでに掲載された例から、次のような特徴があります。

・周辺の物件相場に比べて、価格が著しく低い

・低価格で条件も良いのに、長期間掲載され続けている

・その物件を扱っている会社が1社のみ

・レインズに物件情報が掲載されていない

●店舗に行く前に、電話やメールで確認を

「おとり広告では?」と気になったら、不動産会社を訪ねる前に電話やメールでその物件について確認しましょう。

その際、「すでに売約済みだが、ほかにこのような物件があります」などと強く勧められたり、聞いても説明を避けられ、「まずはお店へ」などと来店を誘導された場合は要注意です。

「おとり広告」で不快な思いをした場合は、消費者庁や各地の消費生活センターなどに相談してくてください。

消費者庁:消費者ホットライン188  各地の消費生活センター

 インターネット広告では、ここをチェック

インターネット広告の普及により、買主の反応や取引のスピードはどんどん速くなっています。

そのため事務処理が間に合わず、売却済みの物件がサイトに掲載されたままになることがあります。

このような不動産会社に悪意がないケースでも、「おとり広告」に該当するのでしょうか?

●情報更新の目安は、最長でも2週間以内

2019年、不動産業界団体(公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会)は加盟各社に向けて、「インターネット広告の適正化のお願い」という通知を出しました。

その中で、広告の情報更新は最長でも2週間以内に行うこととしています。

●情報登録日、更新日を確認しよう!

インターネット広告には、情報の「登録日または直前の更新日」と「次回の更新予定日」を掲載することが義務付けられています(不動産の公正競争規約第8条)。

必ず、日付を確認しましょう。

大切なマイホームの購入で、不愉快な思いはしたくありません。

ご紹介したポイント参考にリスクをできる限り減らし、気持ちよく希望の住まいをゲットされてください!

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