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更新日 : 20/07/28

「不動産投資ローン」ってどんなローン?

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資産形成の手段として、30代の若い世代を中心に不動産投資への関心が高まっています。

その背景には、「年金だけで老後の生活を支えることはできない。今から自分で蓄えておかなければ」という、人生100年時代への危機意識があります。

今回は、不動産投資をする人の多くが利用する「不動産投資ローン」についてお話しします。

投資物件を購入する時のローン

不動産投資とは、賃貸住宅(アパート、マンション、戸建てなどの収益物件)を購入してオーナーとなり、家賃収入を得るという投資方法です。

オーナーの中には現金で物件を購入する人もいますが、ほとんどの人は金融機関から資金の借り入れを行います。

その際、利用するのが「不動産投資ローン」です。

「住宅ローンではだめなの?」と思う方もおられるかもしれませんが、「住宅ローン」はマイホーム購入者を対象としているため、賃貸住宅には使えないのです。

 住宅ローンとどこが違う?

では、「不動産投資ローン」とは、どのような特徴があるのでしょうか?

「住宅ローン」と比較しながら見ていきましょう。

●「賃貸住宅の購入」が対象

前述のように、「不動産投資ローン」の利用対象は賃貸住宅の購入です。

一棟の場合も区分所有の場合もあります。

ただし、1棟の中に自宅部分と賃貸部分がある「賃貸併用住宅」の場合は、「自宅部分の床面積が建物の総面積の50%以上」であれば、住宅ローンを利用のすることができます。

●借り入れ可能額が大きい

一般的には「不動産投資ローン」のほうが、多くの金額を借り入れることが可能です。

その理由は、「住宅ローン」が借入希望者の条件(年収や勤務先など)をもとに融資審査をするのに対して、「不動産投資ローン」の場合は、それに加え、対象物件の家賃収入額をもとに融資額が決められるためです。

●金利が高め

住宅ローンの金利は、自宅という「生活必需品」を購入しやすいように低く設定されています。

「投資」が目的の不動産投資ローンにはそのような優遇はありません。

また、家賃収入が減少するリスクも想定して、金利が高く設定されていることが多いです。

金融機関によっては、頭金の額に応じて金利を優遇してくれるところもあります。

●審査が厳しい

「不動産投資ローン」の審査では、借入希望者自身の信用に加え、事業としての信頼性も精査されます。

そのため、「住宅ローン」の審査より厳しくなる傾向があります。

 ●70歳を超えても借り入れできるケースも

「住宅ローン」の借入時の年齢条件は、サラリーマンの定年を前提として「満70歳未満」となっているところがほとんどです。

一方、「不動産投資ローン」は、安定した家賃収入が見込める物件の場合、70歳を過ぎても借り入れできるケースもあります。

●法人でも借りられる

「住宅ローン」の融資対象は自宅を購入する個人に限られますが、「不動産投資ローン」は、賃貸事業を行う法人も対象になります。

 利用する時の注意点

貯蓄や年金の補填のために不動産投資を始める人のなかには、「事業の経営者になる」という意識が薄く、ローン返済に苦労する人も見受けられます。

「不動産投資ローン」を申し込むにあたっては、事業計画をしっかり立てておくことが大切です。

「不動産投資ローン」の返済をしながら将来に向けて貯蓄していくためには、安定した家賃収入が土台です。

建物や設備のメンテナンスをまめに行い、入居者に喜ばれる状態をキープすることが不動産投資の成功に不可欠と言えます。

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