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あんしん住宅購入術
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更新日 : 20/05/22

新型コロナが住宅建設や設備に及ぼす影響とは? 

新型コロナウイルスの影響で、建築中の戸建住宅に工期の遅れが生じています。その背景で、施主(住宅取得者)にさまざまな影響が出ています。

具体的にどのような問題が起きているのか? また、それに対する国の支援策の現状についても見てみましょう。

工期遅延の背景は?

「世界の工場」と言えば中国ですが、新型コロナウイルス感染拡大により、2020年2月中旬頃から、業種を問わずさまざまな現地工場が閉鎖や休業を余儀なくされてきました。

日本の住宅に使用される建材や設備も多くが中国で製造されており、調達に大きな遅れが生じています。

一例を挙げると、システムキッチン、IHクッキングヒーター、トイレ、ユニットバス、洗面化粧台、換気扇、水栓金具、内装ドア、照明器具など多岐にわたります。

状況は徐々に回復しつつありますが、まだ完全に先行きが見えたとは言えません(2020年5月20日現在)。

建材・設備の納品が遅れると住宅の完成、引き渡しも遅れることになります。また、施工会社の多くが、予定していた時期に工事代金を回収できなければ経営が立ち行かないという事態に直面しています。

国の建設業者への支援策

そこで、国土交通省は建築業者への支援策として「新型コロナウイルスの感染年拡大に伴う建築設備の部品供給の停止等への対応について」という通達を発表しました(令和2年2月27日付)。

これによって、通常は完成後に完了検査が義務づけられていますが、新型コロナウイルスの影響で建材・設備の供給が遅れた場合は、一部未設置でも実施できることになりました。

国土交通省から完了検査を行う指定機関に対して、次のような通達が出されています。

「一部の設備等がないことをもって『住宅』として工事が完了していないといった扱いをすることのないよう、柔軟に対応すること。」

これによって、施工会社は建材や設備が揃うのを待つことなく引き渡しが可能になり、施主から代金の支払いを受けることが可能となりました。

施主への影響は?

一方、施主(住宅取得者)は新型コロナの影響でやむを得ず、一部の設備などが未設置の状態で住宅ローンを借り入れ、返済をスタートさせるケースも出てきます。

納品時期が見えない状況で不安や不便さを感じる方も少なくないでしょう。施主のなかには、施工会社に対して「納品の見込みなどをもっと細かく迅速に連絡してほしい」という不満をもつ人も少なくないようです。

トラブル防止のために、引き渡しを受ける際には次の点を確認・検討しておきましょう。

●施主が確認・検討しておくべきこと

・施工会社との間で、設備の納品状況について定期的に連絡をもらうように取り決め、書面を交わしておく(覚書、合意書など)

・未設置の設備がメーカーの遅延リストに掲載されているかどうかを確認する(各メーカーのホームページで確認が可能)

・生活に不便が生じる場合は、在庫のある代替品への変更も検討する

施主も施工会社もこれまでに経験したことのない事態に直面し、少なからず混乱が生じています。思い違いや行き違いが生じないように納得のいくまで確認し、文書で残しておくことが大切です。

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