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あんしん住宅購入術
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更新日 : 20/04/22

消費税増税で「すまい給付金」はどう変わった? 

「すまい給付金」は、一定の条件を満たした世帯が住宅を購入した場合、国から現金が支給されるというかなりお得な制度です。

2019年10月の消費税率10%引き上げに伴い、その支給要件が改正されました。今回はおもな改正点についてご紹介します。

そもそも「すまい給付金」って何?

住宅購入者への国の代表的な支援策としては、「住宅ローン控除」があります。ご存知の方も多いと思いますが、最長10年間にわたり、年末の住宅ローン残高の1%相当が所得税(一部住民税も含む)から控除される制度です。

しかし「住宅ローン控除」は、納めた税金からの控除という性格上、所得の多い人ほど負担軽減効果が大きく、少ない人ほどありがたみが薄い側面があります。

そこで、「住宅ローン控除」を補うものとして、2014年に誕生したのが「すまい給付金」。収入額が一定以下の人を対象に、税金からの控除ではなく現金が給付されます。

創設は消費税率が5%から8%に引き上げられた時でした。今回の改正も消費税増税による負担軽減を目的としており、支給対象者や支給額が拡充されました。

現時点では、2021年12月までの期間限定の措置となっています。

主な改正点とは?

今回の改正では、次の3点が変わりました。

①収入額の上限が「510万円」から「775万円」に引き上げ

改正前は、収入額が510万円を超える人は給付対象となりませんでしたが、改正後は上限が引き上げられ775万円までの人が対象となります。

②給付額が「最大30万円」から「最大50万円」に引き上げ

「すまい給付金」の給付額は、収入額の低い人のほうが多くなるしくみです。

改正前、最大給付額は30万円(収入額425万円以下の人が対象)でしたが、改正後は50万円(収入額420万円以下の人が対象)に引き上げられました。

③給付対象となる収入額の区分が3段階から5段階に変更

上記①②にともない、収入額の区分が変わり、3段階から5段階になりました。

これにより、各区分の最大給付額も3段階(10万円、20万円、30万円)から5段階(10万円、20万円、30万円、40万円、50万円)に変わりました。

表1.住まい給付金のおもな改正点

表1

改正後の給付額の目安

「すまい給付金」は住宅ローンを利用して住宅を購入した場合はもちろん、現金で購入した場合も給付の対象となります(条件あり)。改正後のそれぞれの給付額(目安)を見てみましょう。

●住宅ローンを利用して住宅を購入した場合

夫婦(妻は収入なし)と子供2人(いずれも中学生以下)の世帯の場合、給付額の目安は次のとおりです。

表2.改正後の給付額の目安(住宅ローン利用の場合)

表2

※所得金額に比例して課税される都道府県民税額。神奈川県のみ異なります。

※所得金額に比例して課税される都道府県民税額。神奈川県のみ異なります。詳しくはこちらでご確認ください。

●現金で住宅を購入した場合

現金で住宅を購入した人が「すまい給付金」の対象となるには、①年齢が50歳以上、②年収650万円以下、という2つの要件をクリアする必要があります。

給付額の目安は次のとおりです。

表3.改正後の給付額の目安(現金購入の場合)

表3

※所得金額に比例して課税される都道府県民税額。神奈川県のみ異なります。詳しくはこちらでご確認ください。

なお、適用対象は2021年12月31日までに引き渡しと入居を済ませた住宅です。「すまい給付金」の給付を受けるためには、先に紹介した改正点以外にも、住宅の要件などをクリアすることが必要です。

詳しくは国土交通省の「すまい給付金」専用サイトで確認しましょう。適用条件を満たしている場合は、ぜひ活用することをおすすめします。

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