消費税10％で、住宅ローン控除はこう変わった！

令和元年（2019年）10月1日から消費税率が10％に引き上げられました。

住宅は購入価格が高額なだけに、2％の増税による家計への影響は大きなものがあります。

そこで政府は増税後に住宅を購入する人の負担を軽減するために、住宅ローン控除制度を期間限定で拡充しました。どのように拡充されたのかについてご紹介します。

控除期間が10年から13年に延長

住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用して住宅を購入した人を対象とした税金の優遇措置です。簡単に言うと、借り入れから最長10年間、年末の借入残高の最大1％（10年間で10％）にあたる額の税金が戻ってくる制度です。

今回の拡充によって、控除期間が10年から13年に延長され、より長く控除を受けられるようになりました。

ただし、あくまでも消費税増税にともなう優遇措置であるため、消費税のかからない中古住宅を購入した場合は、拡充の対象とはなりません。詳しくは、次の表をご覧ください。

消費税10％で購入し、期間内に居住することが条件

今回の拡充は、増税直後の住宅の買い控えを防ぐために設けられた特例措置です。

そのため対象となるのは、消費税10％で住宅を購入した人のうち、令和元年（2019年）10月1日から令和2年（2020年）12月31日までに居住を開始した人に限定されます。

居住開始日が令和3年（2021年）1月1日以降の場合、控除期間は従来どおり10年間となります。

11年目以降の控除額はどうなる？

延長される3年間の控除額は、次のうちいずれか少ないほうの金額となります。

①住宅ローン残高（上限4,000万円）の1％

②建物の取得価格（上限4,000万円）の2％÷3

具体的に、消費税増税後に4,500万円（土地価格2,500万円、建物価格2,000万円）の住宅をフルローンで購入した場合で見てみましょう。

①の場合

1年間：4,000万円×1％＝40万円　※借入額は4,500万円でも上限は4,000万円

3年間：40万円×3年＝120万円

②の場合

1年間：2,000万円×2％÷3＝約13万3000円

3年間：13万3000円×3年＝39万9000円・・・①より少ない

①120万円より②39万9000円のほうが少ないので、拡充期間の控除額は②となります。

今回の拡充を活用することにより、納めた消費税より控除額が上回るケースも少なくありません。条件を満たせば、増税直後の住宅購入は狙い目といえるかもしれません。