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更新日 : 19/03/06

住宅ローン控除とふるさと納税(おうち閑話)

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こんにちは、LIXILリアルティの福です。

今日は、最近地元の友人との話に出てきた「住宅ローン控除」と「ふるさと納税」についてお話しようと思います。このコラムをお読みの方々にも、ふるさと納税をされている方はいらっしゃるかと思います。

※参考:よく分かる!ふるさと納税

今回友人との会話で話題になったのはこんな内容でした。

「住宅ローン控除を受けていると、ふるさと納税しても意味がないらしいよ!」

ふるさと納税は、所得税や住民税の控除なので、自治体から届く書類をしっかり見ないと、実際にいくら控除になっているか分かりにくい部分があります。最初はそんな話かと思いましたが、どうやら違うようです。

まずは、それぞれの仕組みをしっかり把握する必要があります。

「住宅ローン控除」は住宅ローンを利用して住宅を購入した際に、年末の住宅ローン残高に応じて、一定額が所得税から控除される制度です。これについてはスマートおうち探しでも何回か記事にしてきましたので、ご存知かもしれません。

※参考:

築20年以上で、住宅ローン控除を受ける方法

住宅ローン控除を受けるには、確定申告が必要

「住宅ローン控除」タイミングで得する2つの小技

住宅ローン控除を受けるには、1年目は確定申告が必要ですが、会社員の方などは2年目以降、職場の年末調整で控除が可能になります。会社員で住宅ローン控除を受けている方の多くは、こちらを利用しているケースが多いでしょう。

一方ふるさと納税についてです。

ふるさと納税は、出身地に限らず、好きな自治体に寄附ができる仕組みのことです。「納税」とはいうものの、上述の通り寄附金控除を受ける仕組みです。

すなわち、「ふるさと納税」という形で寄附した金額のうち、2,000円を超える部分について、一定の限度額まで原則、所得税・住民税から全額が控除されます。(上限額あり)

ふるさと納税をして控除を受けるには2つの方法があります。

一つは確定申告です。個人事業主や、給与所得以外の副収入(配当などですね)が20万円以上ある方などが該当します。

もう一つは「ふるさと納税 ワンストップ特例制度」です。ふるさと納税以外の確定申告が不要な給与所得者(会社員など)で、且つ一年間(1月~12月)でふるさと納税の寄附先が5自治体以内の場合に活用することができます。

もともと確定申告が必要な方はこの特例制度からは対象外です。

さて、ここで友人が言っていたセリフを見直してみましょう。

「住宅ローン控除を受けていると、ふるさと納税しても意味がないらしいよ!」

どういうことでしょうか。

実は、この前提条件として「確定申告をしている場合」というものがあります。確定申告をしている場合、ふるさと納税による控除が全額されない場合がある、ということです。

分かりにくくなってきたのでシンプルに順を追って解説しましょう。

(1)所得控除としてふるさと納税の寄附金額が控除される。

(2)課税総所得が確定する。

(3)課税総所得を元に所得税の納税額が確定する。

(4)所得税から住宅ローンの控除額が控除される。

(5)所得税から全て引ききれなかった場合のみ、住民税から住宅ローンの控除額が控除される(控除限度額まで)

(6)住民税からふるさと納税の寄附金額が控除される。

そうなると、ふるさと納税による控除額が全額されない場合が出てきてしまう、ということですね。

(参考ページ:https://furusatoplus.com/info/008/

つまり、友人が言っていた「意味がない」ということはありませんが、ふるさと納税をしたのに全額控除されずに計算違いが起きた、ということは起きえるということです。

(この場合、医療費の控除や社会保険の控除も絡んできますので、住宅ローン控除のみが理由なわけではありません)

一方、確定申告をしていない方は、こんな心配のいらない方法があります。それがワンストップ特例制度です。

ワンストップ特例制度を利用するには条件があります。

●確定申告が必要ない

●1年間のふるさと納税の申込先が5自治体以下

ワンストップ特例制度を活用する手順は下記の通りです。

①ふるさと納税(寄附)をしたい先の自治体を選び、寄附の申込み・寄附金の支払いをする。

②お礼の品や、寄附受領証明書が送られてくる。

③申請書(「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」)に必要事項を記入し、必要書類とともにふるさと納税先の自治体へ送付する。(締切が年明けすぐなので要注意)

④翌年6月頃、現住所の自治体から住民税控除の通知が届く

意外に簡単です。注意するとすれば③の送付漏れ(もしくは遅れ)でしょう。この制度を活用することで、どうなるのかというと、

(1)所得税から住宅ローンの控除額が控除される。

(2)所得税から全て引ききれなかった場合のみ、住民税から住宅ローンの控除額が控除される(控除限度額まで)

(3)住民税からふるさと納税の寄附金額が控除される。

と、確定申告の(1)~(3)がなくなるわけですね。確かにこの制度を利用していれば、確実に住宅ローン控除とふるさと納税の控除を受けることができます。

調べてみると、なかなか複雑ですが分かってしまえば対策が出来そうです。早速友人に共有すると、とても残念そうな顔をしていました。どうやら確定申告をしなければならないらしいです。

是非皆さんも参考にしてみてください。(福)

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