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更新日 : 19/02/27

今どきの木造住宅が火災に強い理由

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木造住宅は火災に強い

「木造住宅は火災に弱い」と思われがちですが、それは誤解です。鉄やコンクリートが不燃性であるのに対し、木材は可燃性。

だからと言って、木材でできた家は鉄やコンクリートでできた家に比べて燃え落ちやすいかというと、そうではありません。

木造住宅の梁や柱に使われる木材は厚さが10㎝以上あります。火災にあうと表面から2㎝ほどは黒く焼け焦げて炭となります。しかし、この炭の層が熱や酸素を遮り、木の中心部に入るのを防ぎます。

木材の中心部が損傷を受けずに残るため、火災の中でも梁や柱は強度がすぐに直ぐに失われることはありません。また、木材が燃え進む早さは1分間に0.6mm程度と言われます。

その点でも、木材は鉄やコンクリートに比べて「燃えやすいけれど、燃え落ちにくい」素材なのです。

構造躯体が強度を保つことの重要性

この「燃え落ちにくい」という性質は、火災に備える上で非常に重要です。なぜなら、たとえ万一火災が起きたとしても、安全に避難や救助をする時間を確保することができるからです。

火災が発生してから5〜10分ほどで、室内の温度は500℃を超えると言われています。鉄は不燃性ですが熱を伝えやすい性質があり、250℃で変形を始め、550℃を超えると強度が急激に低下します。

したがって、素材自体が重い鉄骨造の建物は、場合によっては短時間で倒壊する危険があります。それに対し、木材は熱を伝えにくく、熱による変形の影響はほとんどありません。

さらに、現在の木造住宅は、構造躯体に予め燃える部分として「燃えしろ」分を足した太い木材を使用したり、屋根や天井や壁に燃えにくい建材を使用したり、延焼を防ぐ「ファイヤーストップ」という枠組み材を使用するなど、火災に強い施工方法を採用しているケースが少なくありません。

「準耐火」「省令準耐火」の木造住宅は、火災保険料が安くなる

火災を最小限に抑える対策を施し、国土交通省の定める基準を満たした木造住宅は「準耐火構造」、また住宅金融支援機構の基準を満たす場合は「省令準耐火構造」を備えた住宅と認められ、火災保険の掛け金は一般の木造住宅に比べて40%ほど安くなります。

長期住宅ローンを組んで新築物件を購入する場合、火災保険料の金額は決して小さくはありません。

より安心して住めるだけでなく、火災保険料の支払い負担を軽減できる点でも、「準耐火構造」「省令準耐火構造」を検討する価値はあると言えます。この適用を受けるには、火災保険の契約時に所定の書類の提出が必要です。

構造については外観からは判断できないため、設計仕様書などの提出を求められます。契約の前に、損保会社に必要書類を確認しましょう。

また、希望の物件が適用要件を満たしているかどうかは、不動産会社に確認しましょう。

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