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あんしん住宅購入術
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更新日 : 19/01/15

「消費税10%」住宅購入費用の経過措置って何?

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住宅取得の消費税は、引き渡し日の税率で決まる

2018年10月の臨時閣議で、消費税10%への引き上げが2019年10月1日から予定通り実施されることが発表されました。

実施までには少し時間的余裕がありそうに思えますが、引き渡しまでに日数を要する住宅の取得に関しては注意が必要です。

住宅取得に関わる消費税も、増税前と増税後で違ってきます。増税が予定どおりに行われた場合で考えてみましょう。

購入の申し込みから引き渡しまで、住宅を取得するにはもろもろの手続きがあり、通常1カ月以上かかります。

手続きのタイミングによって消費税率8%か10%かが決まりますので、住宅取得が消費税増税の時期に当たる方は、よく知っておく必要があります。

原則として、税率は住宅の引き渡しを受けた日のものが適用されます。具体的には2019年9月30日までに住宅の引き渡しを受ければ、増税前の消費税率ですむことになります。

請負契約の住宅も経過措置が受けられる

先述のように、分譲住宅やマンションは売買契約になるため、原則として引き渡し時点の税率が適用されます。

しかし、注文住宅のような請負契約では、住宅の完成までに日数がかかるため、引き渡し時期が延びて消費税が変わる可能性も出てきます。しかし、それでは安心して契約できなくなります。

そうした不安を防ぐために、下記の条件をもとに経過措置が設けられています。

◇請負契約が「消費税増税の半年前」であること

10%に増税される半年前、つまり2019年3月31日までに請負契約が行われていれば、住宅の引き渡し日が税率引き上げ実施日(10月1日)を過ぎても、消費税は8%の扱いとなります。

◇分譲マンションや中古住宅のリフォーム工事にも適用される

また、注文住宅でなくても、マンションや建売分譲住宅も経過措置の適応を受けられる場合があります。

対象となるのは、壁の色を変える、玄関ドアを特注する、住宅設備機器を設置するなどの注文ができる建設途中のマンションや建売分譲住宅などです。建設途中の新築マンションを購入する時は、販売会社の説明をよく聞いておきましょう。

中古のマンションや戸建てをリフォームする場合は、先述の注文住宅と同様、消費税10%引き上げの半年前に、リフォーム工事の請負契約を結べば、リフォーム工事代金にかかる消費税に経過措置が適用されます。

前もって不動産会社に確認し、経過措置が受けられるように計画的に進めることをおすすめします。

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