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更新日 : 18/11/26

銀行以外にもいろいろある!住宅ローンを借りられる金融機関

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住宅ローンの取り扱い機関はさまざま

住宅ローンを取り扱っている金融機関と聞いて、銀行を思い浮かべる人が多いのではないでしょうか?実際に、2018年1月‐3月期の住宅ローン新規貸出額を見ても、銀行の占める割合が圧倒的です。

しかし、銀行以外の金融機関の特徴も知っておくと、より自分に合った住宅ローン選びができます。今回は、信用金庫、信用組合、労働金庫に注目してみました。

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出典:住宅金融支援機構の調査データをもとに作成(https://www.jhf.go.jp/about/research/loan_zandaka.html

信用金庫と信用組合って、銀行と何が違う?

「しんきん」「しんくみ」などの愛称で知られる信用金庫と信用組合。街で見かけるものの、まだ利用したことがないという人も多いかもしれません。

一般の銀行との大きな違いは、銀行が営利法人(株式会社組織)であるのに対し、信用金庫は会員、信用組合は組合員の出資による非営利法人(共同組織)であるということです。

根拠となる法律も異なり、銀行は「銀行法」、信用金庫は「信用金庫法」、信用組合は「中小企業等協同組合法協同組合による金融事業に関する法律(協金法)」です。

信用金庫と信用組合には地域を活性化するという目的があるため、会員・組合員になれるのは、地域の居住者、勤労者、中小企業事業主とされています。出資金は、信用金庫が1万円ほど、信用組合が1000円ほどになります。

住宅ローンを借りられるのは?

信用金庫、信用組合の住宅ローンは、一般の銀行と大きく異なる点はありません。ただし、融資が受けられるのは、原則として会員や組合員に限定されています。

メインバンクとして利用する人が少ないため、住宅ローンの申し込みを歓迎してくれる傾向があります。また、銀行で審査に通らなかった人に対しても、何とか融資が受けられるよう、積極的に提案をしてくれるのもメリットと言えます。

労働金庫は年収要件が低め

労働金庫(ろうきん)は、労働金庫法に基づいて「勤労者の相互扶助」を目的としてて設立されました。労働組合や生活協同組合の組合員、個人会員による出資金によって運営されている非営利組織の金融機関です。

現在、全国に14の労働金庫があります(2018年9月25日現在)。労働金庫の住宅ローンの特徴の一つに、年収の条件が緩いことが挙げられます。

組合員や会員であれば、安定継続した年収が150万円以上なら契約社員やパート労働者、自営業者でもOKとなっています。

また、金利や事務手数料などは各労働金庫によって異なります。利用を検討する場合は、必ず自分の住まいを管轄する労働金庫の条件を確認しましょう。なお、住宅ローンは組合員や会員でなくとも利用できますが、組合員の場合、金利の優遇幅が大きくなるためお得です。

それぞれの金融機関の住宅ローンの特徴を把握したうえで、どこで借りるのかを検討することをおすすめします。

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