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更新日 : 18/11/09

フラット35「子育て支援型・地域活性化型」とは?

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財政的支援と金利の優遇が受けられる

全国的に人口減少が進むなか、地方公共団体のなかには若者や子育て世帯の移住を誘致するため、さまざまな対策を講じるところが増えてきました。また、年々増加する空き家の有効活用に頭を悩ませているところも少なくありません。

住宅金融支援機構は、「子育て支援」「UIJターン」「コンパクトシティ形成」「空き家対策」などの財政的支援事業を実施している地方公共団体と連携して、フラット35「子育て支援型・地域活性化型」という制度を実施しています(平成29年4月スタート)。

※フラット35「子育て支援型・地域活性化型」と連携している地方公共団体

この制度を利用して、連携する地方公共団体で住宅を取得すると、財政的な支援(補助金など)とあわせて、フラット35の金利が一定期間、優遇されます。この制度の適用を受けるには、平成31年3月31日までに申し込む必要があります(平成30年9月25日現在)。もう少し詳しく見ていきましょう。

子育て支援型とは?

「子育て支援型」は、若年層の子育て世帯が対象です。住みたい町が住宅金融支援機構と連携していて、なおかつ、次の①②どちらかの財政的支援策(補助金交付など)を実施している場合は、検討してみてはいかがでしょうか?

①自分たちの住宅を取得する場合 

②親世帯と同居、または近居するための住宅を取得する場合

ただし、制度を利用するには住宅取得者や子供の年齢、住宅の床面積など一定の要件があり、地方公共団体によって異なります。たとえば、ひと口に若年層と言っても、「40歳以下」「50歳以下」など、地域の実情に応じて上限が異なりますので、必ず事前に確認しましょう。

地域活性化型とは?

「地域活性化型」は、過疎化を食い止めることに加え、空き家対策や地域のコンパクトシティ化などを目指したものになっています。住みたい町が、次のうちいずれかの財政的支援策(補助金交付など)を実施している場合で、住宅金融支援機構と連携していれば制度を利用できる可能性があります。

①UIJターンによって住宅を取得する場合

②居住誘導区域外から居住誘導区域内に移住するために住宅を取得する場合(コンパクトシティ形成)

③空き家バンクに登録されている住宅を取得する場合

適用条件などの詳細は、必ず地方公共団体に確認しましょう。

金利が5年間、0.25%引き下げに!

この制度のメリットは、「子育て支援型」「地域活性化型」のいずれの場合でも、返済当初の5年間限定で、通常のフラット35の金利から0.25%引き下げられることです。

制度を利用した場合、どのくらい差が出るのか?借入額3000万円、金利1.39%、返済期間30年の場合で見ると次のとおりとなります。

表1.通常のフラット35と制度を利用した場合の返済額の違い

〈借入額3000万円、金利1.39%、返済期間30年の場合〉

表1

 

また、省エネルギー性や耐震性にすぐれた住宅が対象となる「フラット35S」は、元からフラット35より金利が優遇されているため、制度を利用することでさらに大きな優遇を受けられます。表2のように、金利Aプランの場合は当初5年間の金利が0.5%、6年目から10年目までは0.25%、金利Bプランの場合は当初5年間の金利が0.5%、それぞれ引き下げられます。

表2.フラット35Sで制度を利用した場合、フラット35との返済額の違い

〈借入額3000万円、金利1.39%、返済期間30年の場合〉

表2

このように、「子育て支援型」または「地域活性化型」の制度を活用することで、最大100万円以上の節約につながるケースもあります。

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