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更新日 : 18/03/16

連帯債務のメリットとリスク

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1つのローンを共同で返済する仕組み

連帯債務とは、1つの住宅ローンを複数の人が共同で返済していくことです。代表的な例として、夫婦のどちらかが住宅ローンの契約者(=主債務者)となり、もう一方がそのローンの連帯債務者になるというケースがあります。

例えば、夫が契約者となって3000万円の借り入れを行い、妻が連帯債務者になるとします。その場合、夫一人で全額を返済するのではなく、夫1800万円、妻1200万円など、それぞれの収入に応じて責任を分担し、毎月2人で返済していくイメージです。

連帯債務とよく似た言葉に「連帯保証」がありますが、こちらは契約者が返済できなくなった時に返済の責任を負うものであり、両者の性質はまったく異なります。

連帯債務のメリット

連帯債務にすると、通常の住宅ローンより借入額を多くすることができます。ローン審査を受けるのは契約者1人であっても、対象となる年収は連帯債務者の分を合わせた2人分になるからです。

また、契約者だけでなく、連帯債務者も住宅ローン控除や住まい給付金を利用できるというメリットもあります。

連帯債務のリスクと対策

通常、金融機関の住宅ローンを利用する際は、団体信用生命保険(団信)に加入します。これは、死亡や高度障害によって契約者が返済できなくなった場合に、残債が保険会社から支払われ、家族の返済が免除されるものです。

しかし、団信が適用されるのは契約者に万一のことがあった場合に限られます。仮に連帯債務者が死亡した場合、その残債は契約者が引き受けなければなりません。

そのため、連帯債務者は契約者のために、生命保険に加入するなどのリスク対策をしておく必要があります。

例外としてフラット35は、契約者と連帯債務者が夫婦の場合、2人で団信に加入できる「夫婦連座団信」があります。

●こんなリスクも考えられる

連帯債務で借入限度額いっぱいまで借り入れた場合、返済中にどちらかの収入が減ると、返済が立ち行かなくなる事態も考えられます。

連帯債務で借り入れをする場合は、仮にどちらか一方だけが返済することになっても家計が破たんしない範囲にすることが大切と言えます。

 

1人の収入では希望のマイホームに手が届かなくても、夫婦の収入を合わせると実現できそう。そんな共働きのファミリーなどにとって、連帯債務は、魅力的な仕組みといえます。

しかし、連帯債務を取り扱っている金融機関は、あまり多くないのが実情です。希望の金融機関がある場合は、連帯債務ができるかどうかを確認してください。

 

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