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更新日 : 18/02/14

教育資金を上手に貯めるコツ

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「計画は早めに」「コツコツ継続」がカギ!

住宅資金・教育資金・老後資金は人生の3大支出です。

なかでも子育て世代が住宅を購入する場合、住宅資金と教育資金の貯蓄の両立は悩ましい問題です。今回は、教育資金の上手な貯め方についてお話しします。

教育資金の中で最も大きなウェイトを占めるのは、大学です。

4年制大学への進学率は年々上昇しており、2016年の文部科学省の発表では52%と過去最高に(平成28年度学校基本調査より)。今や2人に1人が大学に進む時代を迎えています。

子ども1人を自宅外から進学させると、私立大学文系なら4年間で学費・生活費などを含めて1200万円前後、理系なら1600万円前後かかると言われます。

多額であるだけに、目標額を決めてできるだけ早く貯金をスタートし、コツコツ継続することが大切です。

一般的に、教育費が比較的かからないのは小学校4年生(10歳)頃までです。高学年になるにつれて塾や習い事が増え、負担が多くなっていくため、その前のできるだけ早い時期に貯蓄計画を立てて実行しましょう。

生まれた時から始めても、決して早すぎることはありません。

複数の方法を組み合わせて貯める

教育資金を貯めるには、いくつかの方法があります。

①定期預金

教育資金は、元本割れしない安全な定期預金をベースにするのがおすすめです。超低金利時代の今、利子はほとんど期待できませんが、金額を決めて毎月貯めていくと確実に積み上がっていきます。

②学資保険

学資保険とは、子ども18歳を満期として保険料を積み立て、満期時に返戻金を受け取るものです。

低金利の影響で利殖効果はほとんど期待できませんが、一番のメリットは、親(保険料支払い者)が死亡した場合や高度障害で保険料を支払えなくなっても、満期の金額が受け取れる点です。

万一の場合に備えて、学資保険と定期預金を併用する方法も人気です。ただし、選択を誤ると元本割れ(保険料よりも返戻金が少ないこと)することがありますので注意が必要です。

たとえば、育英年金(親が死亡した場合、保険が満期になるまで年金が受け取れる)や子どもの医療保険(入院や手術の給付金など)などの特約を付けて保障を充実させると、その分、保険料が高くなるため元本割れのリスクが高まります。

貯蓄を目的にする場合は、特約を付けないシンプルな商品を選ぶことをおすすめします。

③ジュニアNISA

超低金利時代のなかで注目を集めているのが、2016年から始まった未成年者向けの少額投資非課税制度「ジュニアNISA」です。

子ども名義のNISA専用口座を開き、親権者が投資信託や株式投資などを行うもので、年間80万円までの投資金額に対して、運用益や配当金などが非課税となります(投資が可能なのは2023年まで(2018年2月現在)。

運用によっては、通常の定期預金などより効率よく教育資金を貯めることが可能です。通常の預金と「ジュニアNISA」を利用した場合の違いを見てみましょう。

◇通常の貯金

毎月2万5000円を8年間貯蓄した場合、利息は1万円で、預金総額は241万円(金利が年0.2%の場合)。

◇ジュニアNISA

同じ金額・同じ期間で「ジュニアNISA」を活用すると、運用利益は30万8000円となり、預金総額が270万8000円(年利3%で運用できた場合)となります。

※金融庁ホームページ(http://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/case/education/index.html)より。

ただし、あくまでも「投資」ですので、元本割れのリスクは常にあります。結論として、教育資金のベースは定期預金やシンプルな保障のついた学資保険でつくり、不足分を投資で補う方法がよいと言えます。

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