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更新日 : 17/12/28

「教育資金の一括贈与」は、学習塾の費用も非課税になる?

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回答者:ファイナンシャル・プランナー 北見久美子

<質問内容>

教育資金を一括贈与すると、贈与税が非課税になる制度。両親がこれを利用して、私の子供を援助してくれると言います。子供は小学4年生で私立中学へ進学を希望しています。学校の授業料のほかに、学習塾や習い事の費用も非課税の対象になりますか?現在、住宅ローンを返済中で、子供の教育費が思うように貯蓄できない状態です。どこまで非課税になるのか具体的に知りたいです(東京都調布市 38歳 会社員/妻 33歳 パート勤務)

回答:正式には「教育資金一括贈与に係る贈与税の非課税制度」と言います。条件を満たせば最大1500万円まで、教育資金を非課税で贈与してもらえます。学校に支払う授業料のほか、塾や習い事の月謝なども対象になり、こちらは1500万円の枠の中で500万円までが非課税になります。

どんな制度か?

「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税制度」とは、簡単に言うと、30歳未満の子や孫に教育資金を一括贈与すると、最大1500万円までなら贈与税がかからないという制度です。

この優遇措置が適用されるのは、平成31年3月31日までとなっています(平成29年11月13日現在)。

対象となる教育資金は、大きく分けて2種類あります。

1つは、学校(認定こども園、幼稚園、小・中・高校、大学、大学院、専修学校、各種学校など)に直接支払われる費用です(表①参照)。

もう1つは、学校以外に直接支払われる費用で「社会通念上、教育費に相当すると認められるもの」です(表②参照)。

①と②で非課税の上限額が異なりますので注意しましょう。

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一括贈与のメリット

贈与する側のメリットとして、他の目的(生活費やレジャー費など)に使用されないという安心感があります。

また、一括で支払えるため、暦年贈与(※)のように病気や死亡などで贈与が中断するリスクが回避できます。

※暦年贈与は、年間贈与110万円までが非課税となるもので使い道は不問。

受け取る側にとっても、あらかじめまとまった教育資金が得られるので、生活設計や子供の進学プランが立てやすくなります。

ご質問のように住宅ローンの返済がある場合、教育資金の心配がなくなることは大きなメリットです。

利用するには手続きが必要

活用するには次の手続きが必要です。贈与を受けるお子さん(孫)をA子さんとしてご説明します。

①金融機関でA子さん名義の「教育資金口座」を開設する。

②祖父母が「教育資金口座」に一括で贈与する資金を預ける。

③金融機関経由でA子さんの住所を管轄する税務署に「教育資金非課税申告書」を提出する。

※通常、上記①②③を同じ日に行います。

④「教育資金口座」からA子さんの教育資金を使用した場合、期限までに金融機関に領収書など(支払いを証明する書類)を提出する。

「教育資金口座」から使用したお金が非課税となるためには、④を提出して教育資金だと認められることが必要です。

なお、この非課税制度の適用は、次の時点で終了します。

(イ)A子さんが30歳になった時。

(ロ)A子さんが死亡した時。

(ハ)「教育資金口座」の残高がゼロになった時。

なお、終了の時点で口座に残金があった場合、また、教育資金以外の目的で使用した分があった場合は贈与税が課税されます(ロの場合は除く)。

活用条件や手続き詳細は下記を参照してください。

○文部科学省「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置について(平成29年6月26日現在 )」

http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2017/06/26/1337560_1_5.pdf

(プロフィール)北見久美子 きたみ・くみこ 

CFP(ファイナンシャル・プランナー)&消費生活アドバイザー。個人相談数千件の経験を生かし、「ライフプランに生かすお金の活用法」など、全国各地で住まいに関する講演を行っている。雑誌などでも連載多数。主な著書に『親のお金の守り方』『助成金がわかる本』『50歳からのお金のきほん』などがある。日本FP協会会員。

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