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あんしん住宅購入術
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更新日 : 17/07/12

購入の意思を売主に伝える「買付証明書」とは?

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購入したい物件が見つかったら、「買付証明書」を提出する

あなたにとって魅力的な物件は、ほかの人にとっても魅力的です。購入の意思が固まったら、できるだけ早く売主に伝えなければ、先を越される恐れがあります。

購入の意思を伝えるには、不動産会社を通じて「買付証明書」を売主に渡します。これには次の事項を記入します。

・物件の所在地、面積など

・購入希望価格

・引き渡し希望の期日

・支払い方法(現金か、ローンか)

・手付金(ない場合も多い)

この書類を受け取った売主は、提示された条件で物件を売却するかを判断します。

売り出し価格よりも低く、購入希望価格を提示することもできます。しかし、売主が納得しなければ、購入できませんし、他の買主がよりよい条件を提示していれば、そちらが優先されてしまいます。

売主が、何を優先して買主を選ぶかは、特に決まりがありませんが、一般的には、早く届いた「買付証明書」が優先されます。

しかし、同時期に複数の「買付証明書」が入れば、「売り出し価格で購入する人」、「手付金を早く払える人」、「早く決済して、残代金を支払える人」など、判断基準は売主次第となります。

「とりあえず提出」は、避けましょう

「買付証明書」に法的な拘束力はありません。したがって、売主から売却の承諾が出た後に買主の都合で一方的にキャンセルしても、ペナルティはありません(売主からの一方的なキャンセルについても同様です)。

だからといって、「いい物件だから、とりあえず押さえておこう」という軽い気持ちで「買付証明書」を提出するのはやめましょう。

売主があなたとの契約を進めようした場合、他からのオファーを断ることになります。そこでキャンセルをすると、売主の売却機会を奪うことになってしまうからです。

速やかな購入の意思表示は大切ですが、「買付証明書」は本当に購入したい物件かどうか見極めた上で提出しましょう。

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