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更新日 : 17/06/26

転職すると住宅ローンは組みにくくなる?

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勤続年数を「3年以上」とする金融機関は多い

一つの会社に定年まで勤め上げるのが当たり前だった時代は、今や遠い昔。キャリアアップや、実家へのUターン、倒産やリストラなど、さまざまな理由で転職する人が増えています。

住宅購入と転職を検討している人にとっては、「今、転職をすべきか否か」は悩ましい問題です。転職によって住宅ローンが組みにくくなる可能性があるからです。

住宅ローンが組めるかどうかを判断する基準は金融機関が独自に決めています。一般的には年齢や勤務先、年収、これまでの債務状況が考慮されますが、勤続年数も重視されており、「3年以上」とする銀行が多いのです。

そのため、どちらかといえば、転職前に住宅購入を決めた方が住宅ローンは組みやすいと言えるでしょう。しかし、「転職後だから住宅ローンが組みにくい」とは、必ずしも言えません。

返済能力は勤続年数だけでなく、総合的に判断される

たとえば、年収がこれまでよりアップした場合、また、転職後の仕事内容が転職前と一貫性があり、キャリアアップしていると受け止められるなら、勤続3年以内でもローンが組める場合が少なくありません。

転職した会社が大手であったり、公務員職だったりする場合も審査が緩和されることがあるでしょう。要するに金融機関は、借り手の返済能力を勤続年数だけでなく、総合的に判断するわけです。

金融機関のなかには、「3年以上」より短い勤続年数を明示しているところもあります。一般的に、用件はメガバンクよりも地銀や信金のほうが、緩い傾向があります。

フラット35では、勤続年数は問われない

購入したい住宅の築年数や広さなどが要件に合えば、住宅金融支援機構のフラット35を利用するという方法もあります。フラット35では、借り手の勤続年数は問われません。昨年1年間の年収を証明する書類を提出すればよいことになっています。

このように、必ずしも3年以上の勤続年数がなくてもローンは組めます。仕事も住宅も、よい出会いを求めて探していきましょう。

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