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更新日 : 17/03/20

二世帯住宅で活用できる「親子リレーローン」のメリット、デメリット

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二世帯住宅を建てる場合、一般的な住宅よりも建築費用が高くなります。親、子それぞれ単独の収入では、高額となる二世帯住宅のローン審査が通らないかもしれません。

その場合、親子合わせた年収を原資として住宅ローンの審査を通せる、「親子リレーローン」、「親子ペアローン」を使う方法があります。

「親子リレーローン」と「親子ペアローン」の違い

「親子リレーローン」は、当初、親が住宅ローンの返済を行います。親が高齢となり、収入が減ると、代わりに十分な収入を得られるようになった子がその返済を引き継ぎます。

一方、「親子ペアローン」は、親子それぞれの名義で住宅ローンを組み、同時で返済していきます。

「親子リレーローン」と「親子ペアローン」は返済を「引き継ぐか」、「同時に行うか」という違いがあります。

今回は「親子リレーローン」にスポットを当てて、メリット、デメリットについてお話しします。

「親子リレーローン」のメリット

一般的に、住宅ローンは、「返済期間35年以内」、「完済時年齢80歳未満」となっています。その為、年齢が高い親は、住宅ローンを組むことが難しくなります。

「親子リレーローン」は、定年等で親の収入が減り、返済が難しくなる時点で、返済を子に引き継ぐことができるので、親の年齢に関係なく住宅ローンが組めます。また、子にとっても、若く、年収が少なくい時点でも、大きな金額の住宅ローンが組めるメリットがあります。

親子リレーローンの特徴

「親子リレーローン」には次の特徴があります。(注:金融期間によって扱いは異なります)

・ローンの「契約者」は親で、子供が「連帯債務者」となる

・審査の対象となる年収額は、親子で合算できる

・返済期間は「子供の年齢」が基準となる

連帯債務者とは?

「連帯債務者」とは、「共同で債務の責任を負う人」のことです。「親子リレーローン」の場合、「契約者」である親と「連帯債務者」である子供が、返済について共同責任を負うことになります。

似た言葉に「連帯保証人」がありますが、両者は別のものです。「連帯債務者」が「契約者」と同じ責任を負うのに対し、「連帯保証人」に責任が生じるのは、「契約者」が返済できなくなった時です。

「親子リレーローン」のデメリット

「親子リレーローン」には、次のようなデメリットもありますので、利用の際には注意が必要です。

親と別居できなくなる

「親子リレーローン」が足かせになることもあります。たとえば、子が別居を余儀なくされても、子に返済義務が残ります。子が新たにマイホームを購入したくても、「親子リレーローン」の返済が終わらないうちは住宅ローンを組むことができません。

なかには、独身のうちから将来に備えて「親子リレーローン」で二世帯住宅を建てる人もいます。しかし、結婚後、新居を購入したくても新たな住宅ローンを組めなくなってしまいます。

子が先に死亡すると親の返済負担が重くなる

通常、住宅ローン契約者は、死亡すると「団体信用生命保険」によって返済が免除されます。「親子リレーローン」では、親子のどちらか一方が「団体信用生命保険」にはいります(注:金融期間によって扱いは異なります)。

一般的に、先に亡くなる可能性が高い親が「団体信用生命保険」に加入します。しかし、子供が先に亡くなってしまうと、「団体信用生命保険」が適用されず、年収が少なくなってくる親にその負担がかかることになります。

相続トラブルの原因になることも

相続も注意が必要です。親が死亡した場合は、親の住宅の持分を、同居していない親族が相続する可能性があります。その場合でも、子は住宅ローンを支払い続けなければなりません。

特に兄弟が何人かいて、親の財産で分割できるものが同居する二世帯住宅しかない場合は、もめる原因となります。

二世帯住宅を建てる前に、相続後、親の持分をどのように相続させるかについて、親族と話し合った方がよいでしょう。

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