LIXILリアルティ.comスマートおうち探し

あんしん住宅購入術
LINEで送る

更新日 : 17/03/06

40歳未満の人が中古住宅を購入する際に、最大65万円もらえる補助金

55a1c43b9c358ed62cce9ed8b58120a0_s

若者の中古住宅購入を促進する「住宅ストック循環支援事業」

40歳未満の人が中古住宅を購入する際に、インスペクションを実施し、リフォームする場合、最大65万円が補助される制度が始まっています(申請期間:2017年1月18日から6月30日まで)。

これは「住宅ストック循環支援事業」の一つで、既存住宅の流通・リフォーム市場の活性化、および子育て世代の住宅取得の後押しが目的とされています。

「安心できる中古住宅を購入して、リフォームしたい!」そんな人には朗報かもしれません。今回は、この制度のポイントをご紹介します。

補助金の対象、内容、条件とは?

今、国の政策の流れは、新築住宅を新たに作るより、今ある中古住宅を有効活用していくことに舵を切っています。中古住宅を有効活用する為には、築年数が経っていても安心・安全で、環境にも優しい住宅であることが不可欠です。後押しとしての補助金の対象もその方針に沿ったものになっています。

補助金を受ける条件や金額は次のとおりです。

①対象は40歳未満の人

対象者は2016年10月11日の時点で40歳未満であること。かつ、2017年6月中に売買契約を締結し、登録事業者(後述します)によるインスペクション、リフォームを行い、2017年12月中に引き渡しを受けた人になります。

②インスペクション実施で補助金5万円

中古住宅を購入する際、インスペクション(住宅診断)を実施する人は、日本ではまだ少数派です。その理由は、認知度が十分でないことだけでなく、最低でも5万円から6万円はかかるという費用面の問題も大きいと言えます。

この制度ではインスペクションの費用が5万円が補助されることになります。

③エコリフォームで最大45万円

インスペクションの他にエコリフォームを行うと、最大45万円の補助を受けることができます。エコリフォームには天井・窓・壁・床の断熱、節水トイレや高断熱浴槽、太陽熱利用システムの導入などさまざまなものがありますが、適用条件が細かく決められています。リフォーム業者に事前に確認してみましょう。

④耐震改修リフォームで15万円

いわゆる旧耐震基準で建てられた住宅(1981年5月31日以前に建築確認済のもの)は、現行の耐震基準を満たしていないと見られます。

そのような場合、耐震改修工事を行うと、15万円が追加で補助されます。一般的に耐震改修工事は、100万円を超える工事になりますが、その費用の一部をまかなうことができます。

補助金利用のしくみと手続き

補助金は購入者に現金で支給されるのではなく、検査や工事を行った事業者に直接交付されるしくみです。

手続きは、購入者に代わって事業者が住宅ストック循環支援事業事務局に申請するという形になります。審査を経て交付の可否が決まると、購入者と事業者の両方に通知されます。その後、事業者が事務局に工事完了報告を行い、補助金が交付されます。

申請期間と登録期限

申請期間は2017年1月18日から6月30日となっていますが、申し込みが国の予算枠に達した場合は期限前に終了することがあります。

また、制度を利用するためには、着工前に「事業者登録を済ませている事業者」に依頼する必要があります。詳細は、住宅ストック循環支援事業補助金のサイト(https://stock-jutaku.jp/purchase/)を確認してください。

中古住宅購入を検討している人は、仲介を依頼をしている不動産会社に確認をしてみるとよいでしょう。

ページの一番上へ