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あんしん住宅購入術
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更新日 : 17/01/02

住宅取得資金の贈与を受ける際、どんな点に注意すべきでしょうか?

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回答 :ファイナンシャル・プランナー 北見久美子

<質問内容>

妻の親が住宅取得のための資金を援助してくれることになりました。贈与税が非課税になる制度があると聞いたのですが、適用条件や手続きなど気をつけるべきことはありますか?(埼玉県草加市 30歳 会社員)

回答:適用を受けるには条件があり、非課税枠もケースによって異なりますのでよく確認しましょう。

「住宅取得」のための贈与は非課税扱いになる

通常、親からの贈与でも贈与税がかかります。しかし、それが住宅取得のための贈与なら、贈与者が直系尊属(自分の親や祖父母)の場合に限って、特別に非課税扱いになります。「住宅取得等資金の贈与税の特例」(以下、「特例」)という制度です。

しかし、ご質問のケースは奥様の親からの贈与ということですので、あなたにとっては直系尊属には当たらず、「特例」の対象外となります。「特例」の適用を受けるには、取得する住宅の名義を奥様単独、または夫婦共有にする必要があります。

「住宅取得」のための贈与は非課税扱いになる

この「特例」を使うと、どのくらいメリットがあるのか具体的にご説明しましょう。

まず、非課税枠は下記のとおりです。この金額は受贈者1人当たりの限度額ですので、ご夫婦がそれぞれの親から贈与を受けた場合には、非課税枠は2倍となります。

適用は住宅の種類と取得等の契約日により異なりますのでご注意しましょう。

〈契約日と非課税枠〉

①は省エネ・耐震対応の住宅、②は一般住宅です

・平成32年3月31日まで:①1200万円 ②700万円

・平成32年4月1日~33年3月31日:①1000万円 ②500万円

・平成33年4月1日~33年12月31日:①800万円 ②300万円

上記のように、「特例」の適用を受けると、たとえば平成29年に建築請負や取得などの契約をした場合、省エネ・耐震対応の住宅は贈与金額1200万円まで、一般住宅は700万円まで非課税となります(東日本大震災で被害を受けた方の非課税枠は、平成33年12月31日までの贈与なら①1500万円、②1000万円(震災に係る住宅取得等資金の贈与税の非課税制度)。

このほかに暦年贈与といって、年間110万円までの贈与が非課税になる制度があります(使用目的は住宅取得資金以外でも可。「特例」と併せて利用すると省エネ等の住宅なら1310万円まで、一般住宅なら810万円まで非課税になるというわけです。

利用可能な人は、条件の確認を

不動産流通経営協会の調査(2015年)によると、この「特例」を利用した人は住宅購入者の11.3%となっています。つまり1割強の人たちが、親や祖父母から住宅取得資金の贈与を受けてマイホームを購入していることになります。

もし、幸運にもあなたが直系尊属から贈与を受けられるなら、適用条件を確認しておきましょう。

「特例」の対象となる住宅の条件

「特例」の対象となるのは、自分が住む家や土地を購入したり、増改築したりする場合です。購入する物件にも条件があり、マンションなど耐火建築物は築25年以内、木造住宅などは築20年以内のものに限られます。

また、床面面積は50㎡以上240㎡以下となっています。面積がギリギリの場合は、登記簿でよく確認した上で購入しましょう。

必要書類の提出が必要です

この「特例」の適用を受けるためには、指定の書類に記入の上、以下の書類を添付して税務署に提出する必要があります。

・戸籍謄本

・住民票の写し

・登記事項証明書

・新築や取得の契約書の写し

提出期限は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間です。

きたみ・くみこ プロフィール

CFP(ファイナンシャル・プランナー)&消費生活アドバイザー。個人相談数千件の経験を生かし、「ライフプランに生かすお金の活用法」など、全国各地で住まいに関する講演を行っている。雑誌などでも連載多数。主な著書に『親のお金の守り方』『助成金がわかる本』『50歳からのお金のきほん』などがある。日本FP協会会員。

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