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更新日 : 16/10/31

知っておきたい「住み替え支援制度」

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子育て世代とシニア世代のニーズをマッチングする住み替え支援制度

ライフスタイルや年齢の推移によって、暮らしやすい間取りや周辺環境は変わっていきます。子育て中は子供部屋や広めのリビングが必要ですが、子供たちが独立した後は広すぎて持て余してしまうことがあります。

また、郊外の住まいは子供をのびのび育てるにはよくても、シニア世代にとっては買い物に不便ということがあります。

そして、一般的に若い子育て世代は収入が低く、広い住まいを持てないケースも多々あります。

そんな両者をうまく結びつけ、今ある住宅を活用できるのが移住・住み替え支援機構(以下 JTI)の「住み替え支援制度」です。

JTIがシニア世代の住宅を借上げ、子育て世代にリーズナブルに転貸します。シニア世代は家賃収入を受け取り、そのお金で新たな住まいを購入したり、借りたりすることができるというわけです。

それでは「住み替え支援制度」について、もう少し詳しく見てみましょう。

一度貸した家にもどることもできる

「住み替え支援制度」は最長で、終身にわたって利用できますが、途中で気が変わり「やはり自宅に戻る」という選択も可能です。それは、JTIと入居者(子育て世帯)が、何度でも更新できる普通借家契約ではなく、3年間の定期借家契約を結ぶからです。

空室になっても、規定の家賃収入を確保できる

賃料額は査定賃料下限の85%が目安になりますが、空室になっても規定の家賃収入を確保できます。万一、空室が続く場合は、国が設けた基金(高齢者住宅財団の債務保証基金)から賃料が支払われるので安心です。

「住み替え支援制度」を利用するには、次の条件を満たす必要があります。

・制度を利用する人の年齢は50歳以上

・新耐震基準を満たしている住宅(1981年5月31日以前に建築確認をうけている住宅は、必要な補修をしていること)

・賃料の15%がJTIへの手数料として差し引かれる

(例)賃料が8万円の場合、5万8000円となる

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海外赴任の場合は、50歳未満でも制度を利用できる

50歳未満の世帯でも、マイホーム借上げ制度を利用できるケースがあります。それは、海外赴任者の場合です。「マイホームを購入したいが、海海外赴任の可能性があるから踏み切れない」という人のために、例外的にこの制度の利用が認められています。

海外に赴任している間は賃貸にし、その間の家賃も保証されるので、安心して購入できるでしょう。3年間の定期借家契約ですから、帰国後は自宅に戻ることができます。

住み替え先の住宅をローンで購入できる

一般に、定年退職後、ローンを組んで住宅を購入することはむずかしいといわれています。しかし、「住み替え支援制度」を利用すると生涯にわたり家賃収入が得られるため、JTIに協賛する金融機関の提携ローンを利用することが可能となります(ただし、審査によって利用できない場合もあります)。この提携ローンは、住み替え先の購入はもちろん、住み替えにともなう住宅ローンの借り換えにも利用できます。

子育て中は郊外の広い住まいを購入し、将来は夫婦2人でコンパクトな住まいへの住み替えを考えている方は、この制度を知っておくと良いかもしれません。

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