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あんしん住宅購入術
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更新日 : 16/05/30

住宅ローン減税でいくら得する?

住宅購入を検討している人の間で、いまやすっかり有名になった「住宅ローン減税」。家を取得して住宅ローンを組むと10年間にわたって、最大合計額400万円の所得税が戻ってくるうれしい制度です(長期優良住宅、低炭素住宅は最大合計額500万円)。

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住宅ローン減税の基本知識

住宅ローン控除額の計算方法

年間の控除額は下の(A)(B)のうち、いずれか少ない額になります。

(A)年末のローン残高×1%

(B)40万円(長期優良住宅、低酸素住宅は50万円)

※所得税額から控除しきれない場合は、13万6500円を上限として翌年の住民税からも控除されます。

なお、還付を受けるためには、サラリーマンであっても1年目は確定申告が必要です。

 住宅ローン減税の対象となる住宅

一定の条件を満たした住宅なら、新築でも中古でも対象となります。簡単に、主な条件をおさらいしておきましょう。

・自分が居住する住宅

・床面積が50㎡以上

・返済期間が10年以上

中古住宅は築年数に制限があり、木造は築20年以内、耐火住宅は築25年以内となります。

ただし、瑕疵保険に加入するか、耐震工事を行い耐震基準適合証明書を取得すれば築年数は不問となります。

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新築住宅の最大控除額は10年間にわたって400万円でしたが、中古住宅の最大控除額は下のようになります。

・個人間売買の物件:200万円

・宅建業者が販売している物件:400万円

減税額の確認方法

住まい給付金サイトを利用する

これからマイホームを購入する人にとって、一番の関心事は「私はいくら還付されるか?」でしょう。

国土交通省の「住まい給付金サイト」では、年収や借入額などいくつかの条件を入力することで、1年目の還付額と10年間の還付総額(概算)がシミュレーションできます。

http://sumai-kyufu.jp/simulation/kantan/index.html

高収入・高借入額の人ほど還付額が大きい

「住宅ローン減税」の恩恵は、基本的には、高収入・高借入額の人ほど大きいといえます。しかし、収入額が少ない人には、収入額に応じて現金が支給される「すまい給付金」があります。「すまい給付金」の支給額は以下となります。

〈消費税が8%の場合〉

・収入額510万円以下の人に最大30万円

〈消費税が10%の場合〉

・収入額775万円以下の人に最大50万円

シミュレーションサイトでは、年収や扶養家族の人数を入力すれば、おおよその金額を知ることができますので、トライしてみましょう。

住宅ローン控除額と住まい給付金の支給額の事例

 具体的にシュミレーションをしてみよう

消費税増税の前後で、「住宅ローン減税」の控除額は変わりませんが、「すまい給付金」の支給額は大きく異なります。実際にシミュレーションしてみた結果をご紹介します。購入時期の参考にしてみるのもよいかもしれません。(固定金利 2% 返済期間35年で試算)

年収:800万円、借入額:4000万円の場合
家族構成:夫(会社員)、妻(専業主婦)、子供2人(3歳、5歳)

・10年間の控除総額:269万9200万円
・1年目の控除額:29万8500円
・すまい給付金:0円

年収:600万円、借入額:3000万円の場合
家族構成:夫(会社員)、妻(専業主婦)、子供1人(10歳)

・10年間の控除総額:269万9200万円
・1年目の控除額:29万8500円
・すまい給付金:0円(消費税10%に増税後は30万円)

年収:500万円、借入額:3000万円の場合
家族構成:夫(会社員)、妻(専業主婦)、子供1人(16歳)

・10年間の控除総額:218万4000万円
・1年目の控除額:21万8400円
・すまい給付金:20万円(消費税10%に増税後は50万円)

※扶養控除の対象となるのは、専業主婦の妻と16歳以上の子供です。

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