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あんしん住宅購入術
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更新日 : 16/05/23

住宅購入は生命保険を見直すチャンス

生命保険の死亡保障は、自分に万一のことがあった時、残された家族の生活を金銭的に支える大切なものです。

最新の調査によれば、1世帯当たりの普通死亡保険金額は平均2423万円、年間払込保険料は平均38.5万円です(生命保険文化センター「平成27年度 生命保険に関する全国実態調査」より)。家計の中で保険料の負担は決して小さい額ではありません。

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マイホームを購入は、死亡保障額を見直し、少しでも負担を軽くするチャンスです。ぜひ、検討してみましょう。

死亡保障額を減らし、月々の保険料を安くする

団信加入で、遺族のローン返済は免除される

民間金融機関の住宅ローンを利用するには、団体信用生命保険(団信)への加入が条件となります。もし、返済中に死亡(または高度障害)した場合、ローン残金は保険会社が清算してくれます。したがって、家族は返済の心配なくマイホームに住み続けることができます。

住宅購入より前に生命保険に加入した人の多くは、住居費を含めた生活費を計算して死亡保障額を決めています。住宅購入を機に死亡保障額を見直すことをおすすめします。

なお、「フラット35」は団信の加入が任意になっているため、保険料の支払いが必要となりますが、家族のためにも加入しておくのがおすすめです。

死亡保障額は、どのくらい減額してもよいか?

例えば、死亡保障4000万円、ローン借入額2000万円の場合で見てみましょう。

団信に加入することで、万一死亡した場合は住宅ローンの返済の必要がなくなります。したがって、単純に計算すると、死亡保障額は4000万円-2000万円=2000万円に減らすことができそうです。

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しかし、それは危険です。なぜなら、マイホームには固定資産税のほか維持・管理費用がかかるからです。それらを考慮すると、1000万円程度の減額が妥当だといえます。

死亡保障額を減らすと月々の保険料が安くなりますので、その分を貯蓄や子供の教育費などに回すことができます。

遺族年金を差し引いて、見直すこともできる

もう1つ、死亡保障を見直すポイントがあります。一家の大黒柱が亡くなった場合に、残された家族に支給される「遺族年金」です。

死亡保障で残された家族の生活費をカバーしようと考えていた場合、遺族年金分を差し引いて見直しをしてはいかがでしょうか。

(例)必要な生活費が月額30万円、遺族年金が月額13万円の場合

30万円―13万円=17万円

生命保険でカバーできるのは17万円分となります。

※支給額は加入している社会保険の種類、生前の年収額、家族構成によって異なります。

働けない時に役立つ医療保障や所得保障保険

住宅購入後の最も大きな金銭的リスクは死亡ではく、病気やけがなどで働けなくなり、収入が減ったり途絶えたりすることです。住宅ローンの支払いは待ってはくれません。

そんなときの備えには2つの方法が有効です。

医療保障をアップする

医療保障とは、病気やけがで入院した際、「入院日額5000円」などという形で日数に応じて保険金が受け取れるものです。死亡保障を減らすかわりに、医療保障を手厚くする人も増えてきています。本来は入院費や治療費を補てんするためのものですが、余った分を住宅ローン返済などに充てることもできます。

ただし、最近は入院期間が短く、通院や自宅治療になるケースが多いため、給付日数が短期になってしまう傾向にあります。

所得補償保険に加入する

所得補償保険とは、病気やけがで働けなくなった間、収入の減少を補てんしてくれるものです。生命保険ではなく損害保険になります。

税込み年収の最大60%ほどが補償され、一定期間(通常は1年~5年、最長60歳まで)、毎月一定の金額を受け取ることができます。住宅ローンの返済や生活費に充てるなど、いざという時の心強い補償と言えるでしょう。

※似た名称の保険に「収入保障保険」がありますが、こちらは保険契約者が死亡(または高度障害)した場合に、残された家族の生活費を補てんするものになります。

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