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あんしん住宅購入術
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更新日 : 16/05/02

「住まい給付金」の適用条件とは?

消費税率が10%に上がる平成29年(2017年)4月が近づくにつれ、「家を買うなら増税前にすべき?」と迷う人もおられるでしょう。

「すまい給付金」は、増税後の買い控えを防ぐとともに、購入者の負担軽減を目的として国が設けた制度です。
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最大の特徴は、一定の条件を満たした人に「現金」が給付される点です。支給額は、消費税8%で最高30万円、10%にアップした後は最高50万円までとなります。

生活費の足しとしても、家具や家電などの購入にも使える、ちょっと嬉しいお金です。

「すまい給付金」対象となる住宅の適用条件?

「すまい給付金」の適用対象は、「床面積が50㎡以上」で、一定の品質が確認された住宅であること。また、制度の実施期間の関係で、平成31年(2019年)6月までに引渡しが済み、入居が完了している住宅であることとなっています。

ローン利用者はもちろん、現金で住宅を取得した人も対象になります。ただし、現金で購入の場合は、取得時の年齢が「50歳以上」という条件があります。

新築と中古の適用条件は以下のとおりです。

新築の適用条件

・施工中に第三者による現場検査を受け、一定の品質が確認された住宅

(住宅瑕疵担保責任保険に加入した住宅、建設住宅性能表示を利用する住宅など)

・(現金取得の場合)上記に加え、「フラット35Sと同等の基準」(※)を満たす住宅

「フラット35Sと同等の基準」とは、耐震性、省エネ性、バリアフリー性、耐久性・可変性のうちいずれか1つが、一定の基準を満たしていることとされています。

中古の適用条件

・売主が宅地建物取引業者である住宅(売主が個人の場合は消費税非課税のため対象外)

・売買時に第三者の現場検査を受け、耐震基準および一定の品質が確認された住宅

「住まい給付金」の支給には、収入制限がある

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従来から、住宅購入者に対する負担軽減策として「住宅ローン控除」があります。しかし、所得税や住民税が還付される「住宅ローン控除」は、収入額の低い人にとってお得感が今一つという声も少なくありません。

そこで作られたのが「すまい給付金」です。給付の条件には、以下のように収入額の上限が設けられています。

〈夫婦(妻は専業主婦)と中学生以下の子供2人の世帯のケース〉

・消費税8%時 年収510万円以下

・消費税10%時 年収775万円以下(ただし、現金で取得する人は650万円以下)

「住宅ローン控除」と併用すれば、お得感はさらに上がります。

なお、年収額が「すまい給付金」の上限を超えている人は、住宅ローン控除で還付される税金が多いため、増税後の負担感は軽減されるでしょう。

「すまい給付金」の給付額は収入が低い人ほど多くなります。収入の基準となるのは都道府県民税の所得割額で、引っ越し前に住んでいた市区町村で発行された課税証明書で確認できます。

住宅の取得時期と課税証明書

住宅の取得時期によって、必要な課税証明書が異なりますので注意が必要です。

・平成28年1~6月までに取得した場合:平成27年度課税証明書

・平成28年7~12月までに取得した場合:平成28年度課税証明書

「すまい給付金」のホームページでは、年収、扶養家族の人数、消費税率などを入力するだけでおよその支給額がシミュレーションできます。

http://sumai-kyufu.jp/simulation/kantan/index.html

申請から給付までの期間

「すまい給付金」の申請手続きの期限は、住宅の引渡し後1年以内です(ただし、当面は1年3カ月に延長)。申請書類提出から給付金受領までは1.5カ月~2カ月程度となっています。

申請書と必要書類をそろえて、各都道府県に設置された申請窓口に持参するか、「すまい給付金申請係」に郵送します。窓口に持参する場合、住宅業者による代理申請も認められています。

なお、必要書類は「新築」「中古」「住宅ローン利用の有無」により異なります。

手続きの詳細は、「すまい給付金」のホームページで確認しましょう。

http://sumai-kyufu.jp/

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