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更新日 : 16/02/22

自治体も後押しする、三世代近居と助成の内容

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「近居」ってどのくらいの距離?

待機児童の問題や将来の介護不安などがクローズアップされるなか、親・子・孫の三世代同居の良さが見直されつつあります。とはいえ、今どきの親世代・子世代では、「一つ屋根の下で暮らすのはハードルが高い」と考える人も少なくありません。

そこで関心を集めているのが、「近居」です。

「近居」と聞いて、あなたはどのくらいの距離感をイメージしますか?

国土交通省では、「住居は異なるものの日常的な往来ができる範囲に居住することを指す」としており、具体的には「電車や車で1時間以内の距離」までとしています(平成18年国土審議会計画部会資料)。意外に広範囲だと感じる人もおられることでしょう。

少子化対策として、国が「近居」を促進

平成27年3月に、「少子化社会対策大綱」が閣議決定されました。これは、社会全体を見直して、長期的な展望で少子化対策を行うための施策の指針です。このなかに「三世代同居・近居の促進」が盛り込まれました。これを受けて、近居を促すための助成を行う自治体が増えてきました。

助成の内容や要件は自治体によって様々です。親・子いずれの世代の転入でも助成対象とする自治体もありますが、平成27年度現在、多くは子世代の転入のみを対象としています。近居を検討している人は、まず、希望の自治体に助成制度があるかどうかをホームページで調べてみましょう。

自治体ごとに特色を出している

では、どんな助成が受けられるのでしょうか。自治体の中には、賃貸住宅・マイホームのいずれでも助成を行うところもありますが、ここでは、マイホームを取得した場合の助成金のおよその内容をご紹介します。

●一時金支給と毎月支給タイプがある

助成の方法は自治体によって異なりますが、だいたい2つのパターンにわけられます。

◇一時金タイプ

1つは、近居のために取得した住宅の価格の一部や、登記費用が補助される一時金タイプ。金額は10万円~20万円のところが多く、上限100万円という自治体もあります。

◇毎月支給タイプ

もう1つは、一定期間、毎月継続して助成金が支給されるタイプです。たとえば東京都千代田区の場合、最長8年間支給されます。支給額は世帯の人数により異なり、夫婦+子供1人(18歳未満)の世帯では、初年度は月額4万円です(支給額は年々減額されます)。

●助成を受けるための条件

助成を受けるためには、一時金タイプと継続タイプのどちらも一定の条件を満たす必要があります。例えば、次のような制限項目が設けられています。

・床面積

・平成56年6月1日以降、建築確認を受けていること

・住宅の名義が子であること

・子世帯の年収

多世代が「程よい距離感」を保ちながら、無理なく助け合える近居。子育てだけでなく、親の介護や、互いに「近くにいる」「すぐに駆けつけられる」という安心感などメリットがたくさんあります。マイホーム購入の際には、検討してみる価値がありそうです。

近居促進の施策はまだスタートしたばかりです。今後、あと押しする自治体はさらに増えていくと考えられます。

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