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あんしん住宅購入術
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更新日 : 16/02/01

新耐震物件と旧耐震物件は、どこでわかる?

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「新耐震基準」についてのよくある誤解

中古住宅の耐震性に、一抹の不安を持つ人も少なくないと思います。耐震性が一定以上の水準をクリアしているかどうか、目安になるのが「新耐震基準」です。

日本では、建築基準法で定められた一定の耐震基準をクリアしていなければ建築許可が下りません。昭和56年(1981年)6月の建築基準法改正によって、耐震基準がより厳しいものになりました。これが「新耐震基準」です。

注意したいのは、それ以降に建てられた住宅が、すべて「新耐震基準」をクリアしているとは限らないことです。どういうことかをお話しします。

●大切なのは、「築年月」ではなく「建築確認済証の交付日」

住宅を建てるには、着工前に市町村に「建築確認申請」を行い、建築基準法などに適合しているかどうかの審査を受けなければなりません。適合していれば「建築確認済証」が交付され、工事を始めることができます。「新耐震基準」をクリアしているのは、この交付日が、「昭和56年(1981年)6月1日」以降の住宅です。

よくある誤解は、販売広告の「築年月」を見て、「昭和56年(1981年)6月1日以降だから、新耐震基準だ」というものです。住宅の着工から完成までには、在来工法の木造住宅で数カ月、マンションの場合は1~2年近くかかるのが一般的ですから、「建築確認済証」の交付日は、「築年月」よりもだいぶ前になるのです。

◇交付日を確認するには

「建築確認済証」は、住宅を建てた人(施主)に交付されます。不動産会社を通じて売主に確認してもらいましょう。ただし、建売住宅の場合は、建築会社が施主であるため、建築会社への確認が必要になります。

2000年の改正で、木造住宅の耐震性は大幅にアップ

平成7年(1995年)の阪神淡路大震災では、多数の木造住宅が倒壊しました。それを教訓として、平成12年(2000年)6月に建築基準法が改正され、木造住宅の基礎の形状、耐力壁のバランス、筋交いや柱などを止める接合金具などが具体的に規定され、耐震性が大幅にアップしました。

したがって、木造住宅の耐震性は、「建築確認済証」の交付日が平成12年(2000年)6月1日以降のものが高いと言えます。

「新耐震基準だから安心」とは限らない

ただし、「新耐震基準だから安心」「旧耐震だからダメ」と決めつけることは、あまりおすすめしません。たとえ1981年の法改正以前の住宅でも、構造的に強固に建てられた住宅も少なからずあります。逆に、「新耐震基準」以降の住宅でも、工事のミスや手抜きなどがまったくないとは限りません。

安心して住宅を購入するためには、まずはインスペクション会社などに建物検査を依頼し、現在の建物に大きな異常がないかを確認するとよいでしょう。

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