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あんしん住宅購入術
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更新日 : 15/11/23

住宅ローン控除を受けるには、確定申告が必要

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サラリーマンも手続きが必要

年末のローン残高の1%にあたる所得税が、10年間還付されるお得な制度、それが住宅ローン控除です。でも、住宅ローンを返済しているだけで自動的に税金が戻ってくるわけではありません。控除を受けるためには、確定申告が必要です。

自営業の方にとってはおなじみの手続きですが、サラリーマンの場合は、一度も確定申告をしたことがない人が多いでしょう。どのような手続きが必要なのか、具体的にお話ししましょう。

確定申告から還付までの5つのステップ

確定申告は、毎年決められた期間内に必要書類をそろえて管轄の税務署に申告するものです。次の5つのステップで完了します。

①確定申告書を入手する

確定申告書は、下のいずれかで入手できます。

(A)税務署へ行く(どこの税務署でも可)

(B)税務署に郵送してもらう

(C)国税庁のホームページからダウンロードする

②添付書類を用意する

確定申告には、さまざまな添付書類が必要です。用意すべき書類は取得した住宅によって異なります。どんな書類が必要かを知るには、確定申告書と一緒にもらえる「確定申告書の手引き」に記載されていますので、必ず確認しましょう。国税庁のホームページからダウンロードすることもできます。

③確定申告書に記入する

必要書類が揃ったら、確定申告書に記入していきます。この時、「確定申告書の手引き」と②で集めた書類が必要になります。手引きに従って順番に記入していけばよいので、決して難しくありません。

④確定申告書を提出する

記入した申告書に必要書類を添えて、管轄の税務署に提出します。記載内容や添付書類に不備がないか、提出前にはよく確認しましょう。

〈提出方法〉

提出方法は、以下の3種類があります。

・税務署に直接提出(受け付け時間外でも、入り口にある専用ポストに投函すればOK)

・税務署宛に郵送

・インターネットで申告

<期限>

「住宅ローン控除」の還付申告ができるのは、1月1日~3月15日の間です。期日を過ぎてしまうと受け付けてもらえません。間際になってあわてないように余裕を持って準備しておきましょう。

⑤還付を受ける

申告内容に問題がなければ、1カ月ほどで指定した口座に還付金が振り込まれます。

2年目からは、職場の年末調整でOK

「住宅ローン控除」の適用期間は10年間ですが、確定申告が必須なのは1年目のみです。2年目以降は職場の年末調整で控除を受けることが可能です。その際は、毎年税務署から送られてくる「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」を職場に提出する必要があります。

ただし、取得した住宅の価格や面積、ローン残高などをその書類に記入することになりますので、職場に知られたくない場合は毎年確定申告を行うこともできます。

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