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あんしん住宅購入術
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更新日 : 15/09/14

減税制度が利用できるリフォーム

84c65c748fe7ffcc25dacdccac526f84_sマイホームをリフォームすると、所得税や固定資産税が減税される制度があります。リフォームを検討中の方は、利用しない手はありません。対象となるのは、「バリアフリー」「省エネ」「耐震」に関するリフォームです。

●所得税が優遇されるリフォーム
所得税が減税されるリフォームには、3つのタイプがあります。

①投資型減税

対象者:リフォーム資金の調達が自己資金、ローンのいずれでも利用できる
対象工事:「バリアフリー」「省エネ」「耐震」
優遇内容:次のAまたはBのうち、額が少ないほうが控除対象となる
A「国土交通省が定める耐震改修の標準的な工事費用相当額」×10%
B耐震・省エネリフォームは25万円、バリアフリーリフォームは20万円
適用期間:入居を開始した年1年分

②ローン型減税

対象者:返済期間5年以上のローンで、リフォーム資金を借り入れた人
対象工事:「バリアフリー」「省エネ」
優遇内容:以下のAとBの合計額が控除される
A「対象リフォームの工事費用ローン(限度額250万円)の年末残高」×2%
B「対象以外のリフォーム工事費用相当分ローン(限度額1000万円)の年末残高」×1%
適用期間:工事完了後、入居した年から5年間。

③住宅ローン控除

対象者:返済期間10年以上のローンでリフォーム資金を借り入れた人
優遇内容:「年末の住宅ローン残高」×1%
対象工事:「バリアフリー」「省エネ」「耐震」リフォーム
適用要件:
・専有面積50㎡以上で、自分が所有し、居住している住宅
・工事費用が100万円以上
・住宅を取得後、6カ月以内に入居し、控除を受ける年の12月31日まで引き続き住んでいること
適用期間:工事完了後、入居した年から10年間

「固定資産税」が優遇されるリフォーム

「耐震」「省エネ」「バリアフリー」リフォームを行うと、固定資産税が減額されます。工事完了後3カ月以内に住まいのある市区町村役場(地方税担当窓口)に申告する必要があります。内容は以下のとおりです。

●耐震リフォーム

対象:昭和57年(1982年)1月1日以前から存在する住宅を、現在の耐震基準に適合させるリフォーム
優遇内容:家屋にかかる固定資産税を1/2に軽減 ※120㎡相当分までに限る
適用要件:工事費用が50万円以上
工事費全体の1/2以上が居住部分の工事であること
※「バリアフリー」「省エネ」リフォームの固定資産税優遇との併用は不可
適用期間:工事完了の翌年1年間分

●バリアフリーリフォーム

対象:平成19年(2007年)1月1日以前から存在する住宅のうち、居住者の中に①65歳以上の人、②要介護または要支援の認定を受けている人、③障がい者のいずれかがいる住宅のバリアフリーリフォーム
優遇内容:家屋にかかる固定資産税を1/3に軽減(100㎡相当分までに限る)
※省エネリフォームの減額制度と併用可。
適用要件:工事費用が50万円以上
工事費全体の1/2以上が居住部分の工事であること
該当する工事
・通路等の拡幅・階段の勾配を緩和・浴室の改良・トイレの改良 ・手すりの取り付け
・段差の解消・出入り口の戸の改良・滑りにくい床材への取り換え
適用期間:工事完了の翌年1年間分。

●省エネリフォーム

対象:平成20年(2008年)1月1日以前から存在する住宅の省エネリフォーム
優遇内容:家屋にかかる固定資産税を1/3に軽減
※バリアフリーリフォームの減額制度との併用は不可
適用要件:工事費用が50万円以上
該当する工事
・窓の改修工事・窓の改修工事+床の断熱工事・窓の改修工事+天井の断熱工事
・窓の改修工事+壁の断熱工事
適用期間:工事完了の翌年1年間分

リフォームの減税制度に関する詳細は、一般社団法人住宅リフォーム推進協議会
http://www.j-reform.com/zeisei/

「リフォーム費用の贈与」は、一定額まで非課税になる

上記のほか、満20歳以上の人が、親や祖父母からリフォーム費用を贈与された場合、一定額まで贈与税が非課税になる制度もあります。一般のリフォームで1000万円まで、省エネ・耐震性・バリアフリー性に優れたリフォームの場合は1500万円までとなっています(平成27年度までに契約した工事の場合)。併せて検討しましょう。

リフォーム費用贈与の詳細は、国土交通省ホームページ「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置について」
http://www.mlit.go.jp/common/001088189.pdf

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