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更新日 : 15/08/31

夫婦共有名義のメリット・デメリット

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まず、共有名義の基本を知っておこう。住宅を取得すると、必ず不動産登記をします。その際、住宅の所有権を持つ人が名義人となって登録します。名義人は必ずしも1人に限定する必要はなく、2人以上で共同所有することを「共有名義」といいます。では、共有名義にした場合の所有権はどうなるのか、またどんな点に注意すべきかおさえておきましょう。

●購入資金を出した人が、共有名義人となる

通常、名義人には住宅取得資金を出した人がなり、所有権の割合(持ち分)は出した資金の額に応じて決められます。たとえば、共働き夫婦が4000万円のマンションを以下の方法で購入したとします。

・頭金+諸費用分(200万円)=1200万円は親が提供
・住宅ローン 夫2000万円、妻1000万円

この場合、名義人は夫、妻、親の3人。持ち分は、夫が5/10、妻が1/10、親が3/10となります。

●資金を出していない人を共有名義にすると、贈与とみなされる

注意したいのは、資金を出した人を名義人に加えないと、贈与とみなされることです。贈与額が年間110万円を超えると、贈与税が課税されます。また、逆に資金を出していない人を共有名義人にした場合も贈与とみなされます。たとえば、「夫婦で暮らすマンションだから」などの理由で、資金を出していない妻を名義人に加えると、妻に贈与税がかかる可能性がありますので注意が必要です。

夫婦で共有名義にすることのメリット・デメリット

最近では夫婦それぞれが住宅ローンを組み、共有名義にする人も少なくありません。その前に、夫婦共同名義のメリットとデメリットを知っておきましょう。

●夫婦共有名義のメリット

・2人とも住宅ローン控除を受けられる

夫婦それぞれで住宅ローンを組んだ場合、2人とも住宅ローン控除を受けることができ、10年間、ローン残高(毎年12月31日現在)の1%にあたる税金が2人分戻ってきます。これは家計的に、相当メリットがあるといえます。

・どちらかが死亡した場合、相続税が軽減される

相続税が節税できるという利点もあります。それは、夫婦共有名義でどちらかが死亡した場合、住宅にかかる相続税は相手の持ち分のみに課税されるからです。

・「自分のもの」という安心感が得られる

その他、共有名義にすると「自分の持ち物」という安心感や責任感が生まれるというメリットもあります。

●夫婦共有名義のデメリット

共有名義がもっともネックとなるのは離婚をした時です。

・離婚すると、1人が2人分の住宅ローンを返済することに

名義をどちらか一方に変更にすると、その人が2人分の住宅ローンを返済し続けることなります。住宅を売却し、現金化して清算する方法もありますが、スムーズに売れるとは限らないのが現実です。

・相手の承諾がなければ売却できない

住宅の売却に際しては、2人の承諾が必要です。一方が「この価格では売りたくない」「住み続けたい」などと反対した場合、話し合いが長期化することもあります。

共有名義にすると、どちらか一方が退職などで収入が途絶えても2人分のローン返済を続けていくことになります。その点をよく踏まえておくことも大切です。

共働きが当たり前になりつつある現代。夫婦共有名義にする人は、今後ますます増えていくと考えられます。上記のメリットとデメリットを理解しておきましょう。

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