LIXILリアルティ.comスマートおうち探し

あんしん住宅購入術
LINEで送る

更新日 : 15/08/17

優遇税制の追い風で、注目される二世帯住宅

0c2d7d4a1eb62b89006ba57efd5442d2_s
少子高齢化、共働き世帯の増加などを背景に、二世帯住宅への関心が高まっています。平成26年1月の相続税制改正により、優遇税制の対象となる二世帯住宅の要件が緩和されたことも追い風になっています。二世帯住宅には、サザエさん一家のように親世帯・子世帯が同じキッチンを使い、一緒に食卓を囲む昔ながらのスタイルもあれば、生活空間が完全に分離・独立したタイプもあります。なぜ今、二世帯住宅が人気なのか、一度その理由を整理しておきましょう。

二世帯住宅の多くは、親が所有する土地に建てられます。これにより、親世帯、子世帯ともに経済的なメリットが生まれます。親世帯にとっては、古くなった自宅のリフォームや建て替え時期と重なることが多く、二世帯住宅なら一部建築費用の負担を子世帯に期待できます。子世帯は土地購入代金が不要になり、資金調達が楽になります。

「節約」も「安心」も手に入る

二世帯住宅は親世帯、子世帯ともに、経済面と精神面両方のメリットが得られます。

●生活ランニングコストも割安に

電気・ガスなどのエネルギー消費量は、キッチンや浴室などを共用した場合で3割、それらの設備を世帯ごとに設けた場合でも2割ほど抑えられるという調査結果もあります(2012年へーベルハウスの調査)。

●互いにサポートし合える安心感

生活面でも、親子それぞれの世帯にメリットがあります。

子世帯=仕事と子育てを両立させやすい

共働きの子世帯にとって、子供の保育園の送り迎えや急な病気は大きな負担。二世帯住宅なら親世帯にサポートしてもらいやすく、安心して働くことができます。

親世代=高齢になっても安心できる。

親世帯にとっては、いざという時に子供に頼れる老後の環境は心強いものです。助け合いが生まれやすい環境、庭の手入れや掃除も役割分担でき、ペットを飼っていても旅行するにも心置きなく外出できます。

 税制改正で、相続税軽減の適用が拡大

税制面のメリットも大きいものがあります。二世帯住宅で同居している子供がその住宅の土地を相続すると、場合によっては相続税評価が80%も軽減される制度があります(小規模宅地等の特例)。この制度自体は以前からありましたが、適用条件が、「内部で行き来できる構造」の二世帯住宅に限定されていました。

 ●完全独立タイプの二世帯住宅にも適用される

それが平成26年1月の相続税制改正によって構造上の制限が撤廃され、内部に親世帯と子世帯が行き来できるドア・廊下・階段などがない「完全に独立したタイプの住宅」でも優遇を受けられるようになりました。これには、同じ敷地内に別棟で建っている二世帯住宅も含まれます。さらに、平成27年1月から対象となる土地の面積が240㎡から330㎡に引き上げられました。

ただし、この「小規模宅地等の特例」を受けるには、父(または母)の単独登記、または親と子が共有登記をしていることが必要です。親世帯・子世帯がそれぞれ区分登記している場合は対象外となりますので注意しましょう。

将来、賃貸や売却に出しやすくする方法

一般に、二世帯住宅は床面積が広く水回りが2つずつあるなど、1つの世帯用としては使い勝手が悪く、将来賃貸や売却に出しにくいと思われがちです。しかし、建てる際に構造を工夫しておけば解決できます。例えば、一棟に二世帯が住む場合、水回りだけでなく玄関も別々の完全分離にしておくと、賃貸しやくなります。また、可能なら親世帯・子世帯の住居を別棟で建てておくと、賃貸も売却もしやすくなります。

ページの一番上へ