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更新日 : 15/07/12

築古でも耐震基準適合証明で住宅ローン減税を使おう!(おうち閑話)

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こんにちは、LIXILリアルティのT.Sです。旧耐震物件は地震がきたら怖いし、パスしようかなぁと思っている方、少しお話を聞いてください。旧耐震物件の耐震性を高めて、住宅ローン控除まで適用される方法があります。人気がある価値の高い土地ほど古くからの町並みが残り、旧耐震物件が残っているんですよねぇ。

まず最初に中古住宅の住宅ローン減税がどのくらい得かを見てみましょう。10年間に渡り、住宅ローンの年末の残高の1%が所得税から控除されます。中古住宅(個人間売買)の場合は控除対象借入限度が2000万円、最大控除額は200万円となります。つまり最大200万円税金が安くなります。

また最大控除額まで所得税額が控除されない場合は「当該年分の所得税の課税総所得金額の7%(上限13.65万円)」を上限として個人住民税から控除されます。

さて、住宅ローン減税の適用条件はマンション・耐火建築物で築25年、木造・非耐建築物で築20年以内となっています。しかし!築20年を超えていても住宅ローン減税が適用される方法があります。それは、耐震工事を行い、耐震基準適合証明書を取得することです。耐震基準適合証明書を取得することで築年数に関係なく住宅ローン減税が適用されるのです。

それでは、耐震工事っていくらくらいかかるのでしょう。日本建築防災協会の資料によると100万円~150万円の工事が最も多いというデータがあります。もし、住宅ローン減税で最大控除額の200万円が適用できれば、耐震工事の150万円がかかってもおつりが返ってきます。しかも地震に対する安心感が違ってきます。

耐震基準適合証明書を取得する為にはいくつか注意すべき点があります。まずは引渡し前に耐震基準適合証明書の仮申請をしなければなりません。ということは売買契約を締結する頃には、耐震基準適合証明書をとるかを決めておかなければなりません。引渡し後に耐震基準適合証明書を取得しようと思っても手遅れになってしまいますので注意が必要です。

もう1点注意すべき点があります。引渡し後6カ月以内に耐震改修工事を行い、耐震基準適合証明書を取得し、入居をしなければなりません。入居は住民票の移動などで確認する為、引渡し時点は旧住所で登記する必要があります。ここで問題になるのが、登記の手間や、住宅ローンの手続きの為に引渡し前に住民票を移動するようなことがありますが、この時点で住民票を移動してしまうと、入居日の確認ができなくなり、住宅ローン控除が適用されない場合があります(厳密にいうと、入居した時点で住民票移動するのが正規のやり方です)。

注意すべき点はいくつかありますが、不動産会社、金融機関と相談をしながら、お得な住宅ローン減税の制度を活用していきましょう。また適用条件等は変更される可能性もありますので必ず下記を確認してください。(瑕疵保険で住宅ローン減税を利用する方法もありますが、そちらはまたいずれ)(T.S)

国土交通省 中古住宅取得後に耐震改修工事を行う場合における住宅ローン減税等の適用について
国税庁 中古住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除)

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