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あんしん住宅購入術
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更新日 : 15/07/06

親から住宅資金の援助を受けるときの注意点

家族2

貯蓄によって自己資金を準備し、住宅を購入できれば理想的ですが、現実にはなかなかむずかしいものです。最近では、親や祖父母から資金援助を受けて住宅購入する人が増えています。SUUMOジャーナルの調査「住宅購入に際する援助の有無」(2014年)によると、実家から何らかの資金援助を受けた人は52.3%と半数を超えていました。その背景には、国が税制面で親世代から子世代への資金贈与を後押ししていることがあります。今後、あなたが親から資金援助を受ける場合、どんなことに注意すればよいのかについてお話ししましょう。

住宅資金贈与の非課税制度とは?

暦年贈与の非課税枠

贈与税とは、人から現金や有価証券、不動産など財産を贈与されたときに支払う税金です。ただし、1年間(1月1日から12月31日まで)で110万円以内の贈与ならば、贈与税はかかりません。つまり、550万円を一度にもらうと550万円-110万円=440万円が課税対象になりますが、110万円ずつ5年間贈与を受けると、全額非課税になるのです。これを「暦年贈与の非課税制度」といいます。この制度では、贈与されたお金の用途は問われません。

住宅資金贈与の特例

さらに住宅資金を目的とした贈与に限り、非課税の特例があります。特例を受けるための条件は以下とおりです。

<対象者>
20歳以上(贈与を受けた年の1月1日現在)の子や孫が、直系尊属(両親・祖父母)から贈与される場合に限ります。

<非課税限度額>
取得する住宅の種類によって異なります。①省エネ・耐震対応の住宅の取得する場合は「1000万円」、②それ以外の一般住宅を取得する場合は「500万円」です。つまり、「暦年贈与の非課税枠」と合わせれば、①なら1110万円、②なら610万円が非課税になります。

<対象となる住宅>
どんな住宅でも非課税になるわけではありません。対象となるのは、

①用途:自分が住むための住宅。ただし店舗併用住宅などの場合は、床面積の2分の1以上が居住用であること。
②床面積:登記簿面積が50㎡以上240㎡以下。物件チラシに記載されている面積がギリギリの場合は、必ず登記簿で確認しましょう。
③築年数(中古住宅の場合):マンションなどの耐火建築物は築25年以内、木造住宅は築20年以内。

なお、現金でなく住宅そのものを贈与された場合は、対象になりません。

「相続時精算課税制度」とは

贈与額2500万円までは非課税になる「相続時精算課税制度」もあります。ただし、ずっと払わなくて良いわけではなく、贈与してくれた親(または祖父母)の相続が発生した時に、贈与額を「相続分」に含めて精算し、相続税を計算するのです。この制度では、贈与資金の用途や種類、贈与の回数は問われません。

<対象者>
20歳以上(贈与を受けた年の1月1日現在)の子や孫で、直系尊属(両親・祖父母)から贈与される場合に限ります。
※通常この制度では親・祖父母の年齢が60歳以上(贈与した年の1月1日現在)に限られますが、住宅資金を贈与する場合に限り年齢制限がありません。

<非課税限度額>
贈与額は累計2500万円までです。それを超えた場合、超過分に税率20%の贈与税がかかります。「住宅資金贈与の特例」と併用が可能で、その際の非課税額は、一般住宅の場合、500万円+2500万円=3000万円となります。ただし、「相続時精算課税制度」は「暦年課税の非課税制度」との併用はできません。

<親から資金を借りる場合>
贈与ではなく、親から借金をして住宅資金に充てようと考えている人もいると思います。この場合は、当然ですが贈与税はかかりません。借り入れる際に注意したいことは、親子間であっても正式に借用書を交わすことです。返済時は現金を手渡すのではなく、口座振込にして返済事実が客観的にわかるようにしておきましょう。「ある時払いの催促なし」のように、貸借関係を曖昧にしてしまうと贈与とみなされ、課税対象になることもあります。

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