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更新日 : 15/06/29

住宅ローン減税(控除)の適用条件、いつお金が戻る?

家族
「住宅ローン減税」とは、住宅ローンを組んで自宅を取得した人のために設けられた優遇税制です。適用を受けるには色々な条件があります。また、確定申告をしなければ適用されません。お得な制度を利用する為に住宅ローン減税の注意点をまとめてみました。

 ローン残高の1%が、年末調整時に戻ってくる

入居した年から10年間、「年末(12月31日)時点の住宅ローン残高の1%」に当たる所得税額が還付されるというものです。残高の上限は4000万円。したがって、残高が4000万円の人は翌年40万円の所得税が戻ってきます。2年目~10年目は残っているローン残債に対して1%が戻ってきます。また、長期優良住宅や低炭素住宅を取得した場合は、残高の上限が5000万円にアップされます。購入1年目は自分で確定申告して、減税分が銀行に振り込まれます。2年目以降は年末調整時に12月の給与で清算されます。

新築・中古、リフォームも対象になる

「住宅ローン減税」の適用を受けるには、以下の要件を満たす必要があります。

●住宅を取得した場合

①床面積(登記簿面積):50㎡以上あり、そのうち2分の1以上が自分の居住用であること。

②借り入れ:金融機関、建設業者、勤務先などからの借り入れで、かつ返済期間が10年以上、金利が1%以上であること。親族や知人からの借り入れは対象外となります。

③中古住宅の場合:木造は築20年以内、耐火住宅は築25年以内であること。ただし、瑕疵保険に加入しているか、新耐震基準を満たしていれば、築年数は問われない。

●リフォーム工事の場合

①工事後の床面積(登記簿面積):50㎡以上で、そのうち2分の1以上が自分の居住用であること。

②工事費用:100万円以上。うち2分の1以上が自分の居住部分の工事費であること。

③工事内容:増改築、耐震改修、バリアフリー改修、省エネルギー改修、建築基準法上の大規模修繕・大規模模様替えなどであること。

実際に住んでいる「自宅」が対象

「住宅ローン控除」の対象となるのは、「自分が住むための家」です。住宅の引き渡しを受けてから6カ月以内に自らが居住し、控除を受ける年の年末まで続けて住んでいることが求められます。注意が必要なのは転勤の場合です。単身赴任で家族が家に残る場合は問題ありませんが、家族全員で転居したり、まるごと他人に賃貸したりした場合は、控除の対象から外れることになります。ただし10年以内に戻ってきた場合は、残りの期間は再び控除が受けられます。そのほか、以下の点も覚えておきましょう。

●適用を受けるには、所得制限がある

「住宅ローン控除」を受ける年の合計所得額が、3000万円以下であることが要件となっています。共働き夫婦でそれぞれがローンを借りる場合は、2人とも控除を受けられます。

●買い替えの場合は、対象にならないことも

家の買い替えを考えている人もいるでしょう。その場合、新居に入居した年とその前後2年間(計5年間)で、「3000万円の特別控除」や「買い替え特例」を受けている場合は、「住宅ローン控除」は適用されませんので注意しましょう。

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