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あんしん住宅購入術
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更新日 : 15/04/20

住宅ローン、民間金融機関以外のローンも検討を。

住宅ローン

大別すると、住宅ローンのタイプは3つ

住まい選びと同じくらい大切なのが住宅ローン選びです。でも、あまりにも種類が多くて、すべてを比較検討することは不可能ですね。 不動産会社や金融機関の担当者、ファイナンシャルプランナーなどのプロを頼るのは良い方法ですが、自分でもローンについての基礎知識を得ておくと、より具体的に効率よく相談ができます。
多種多様な住宅ローンですが、融資元の違いによって「民間融資」「公的融資」「協調融資」の3つに分けられます。それぞれの特徴と内容をつかんでおきましょう。

種類が豊富な「民間融資」

「民間融資」は、文字どおり民間の金融機関が融資元になっている住宅ローンです。銀行をはじめ信用金庫、信用組合、農協、生命保険会社、住宅ローン専門会社など様々な金融機関が他社との差別化を目指したローンを出しています。「手厚い保障がほしい」「少しでも費用や返済額を抑えたい」「日常生活に役立つサービスがついたローンがいい」など、購入者が自分の希望に合わせて選ぶことができます。

●さまざまな保障付きローン

「返済中に病気になって働けなくなったらどうなるのだろう」と心配する人は少なくありません。そんな不安に対応するため、多くの金融機関が「疾病保障付きローン」を出しています。保障の範囲は、ガン・急性心筋梗塞・脳卒中の「三大疾病」から、「七大(八大、九大など)疾病」までさまざまです。ほかにも、要介護状態になった場合に返済を免除するタイプ、自然災害で自宅が損壊した場合に返済が一部免除されるタイプ、太陽光発電システムのある住宅を購入した場合に対象となる「日照権補償付きローン」などもあります。

●手数料や金利が優遇されるローン

繰り上げ返済を考えているならぜひ検討したいのが、「繰り上げ返済手数料無料」のローンです。長期優良住宅や省エネ住宅など、一定の条件を満たせば金利が優遇されるローンもあります。

●特典付きのローン

返済額そのものには影響しませんが、家計が助かる特典がついたローンもあります。例えば、病児保育や家事代行サービスを利用できるもの、引っ越し代金が無料になるもの、系列スーパーでの買い物代金がいつでも割引になるものなどです。

 勤務先や自治体が融資を行う「公的融資」

「公的融資」は、国や自治体の助成を受けて運営されているローンです。2006年度末に住宅金融公庫が廃止されてからは、財形融資と自治体融資の2種類だけとなりました。

●財形融資

勤務先で財形貯蓄を1年以上続けている人のうち、預金が50万円以上あれば利用できます。民間融資や後述するフラット35と併用することも可能です。借入限度額は、預金残高の10倍まで(最高4000万円)となっています。

●自治体融資

自治体が窓口となって住民や勤労者に融資するローンです。融資のタイプは、①自治体が直接貸し付けを行う「直接融資」、②所定の民間金融機関からの借り入れ利息を一定割合補給する「利子補給」、③自治体が民間融資をあっせんし、金利の一部を負担する「あっせん融資」の3種類で、取り扱いは自治体によって異なります。財政が厳しく、実施していない自治体もありますので、窓口やHPで確認してみましょう。

 「フラット35」で知られる「協調融資」

2006年度末に住宅金融公庫が廃止されたため、公的融資が減少しました。それに伴って誕生したローンです。民間金融機関と住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)が提携して提供するもので、一般に「フラット35」の名称で知られています。 最大の特徴は、借り入れ時の利息が最後まで変わらない「長期固定金利」です。ローン保証料や繰上げ返済手数料が無料というメリットもあります。 申し込みは各金融機関で行えますが、事務手数料や金利は金融機関によって異なりますので、事前に確認して進めましょう。

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