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あんしん住宅購入術
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更新日 : 15/02/23

共働き夫婦の住宅ローンの選び方

共働き世帯が増えてきた

「女性が働きやすい環境づくり」は、今や社会全体のテーマとなっています。現在、共働き世帯は全体の36%を占めており、年々その割合は増加しています。夫婦が住宅を購入する場合、夫の収入の他に、妻の収入を購入資金に組み入れるかどうかにより、購入できる物件の金額に大きな差がでてきいます。また、住宅ローンを選ぶ際にも、いくつか注意をすることがあります。ここでは、「収入合算」と「ペアローン」についてお話したいと思います。

収入合算は夫が借入れを行う

「収入合算」とは夫名義で住宅ローンの審査をする場合、妻の収入を考慮にいれて銀行が審査をしてくれることを言います。例えば夫の収入が500万円のみだけだと、審査が通らない場合でも、妻の収入の200万円を加算して、世帯年収として700万円で審査を通してもらえます。ただし、妻の年収を全額の200万円を加算して審査をしてもらえる場合と半分の100万円しか加算してもらえない場合が金融機関によってありますので確認が必要です。

「収入合算」では、一般的には妻は夫の債務の連帯保証人になります。(金融機関によっては連帯債務者)あくまで返済を行うのは夫ということになり、夫の返済が滞った場合は、夫の代わりに妻が返済をする義務が生じます。また夫が債務者となることから、原則、購入した住宅の所有権は夫がもつことになります。また団体信用生命保険は、夫がはいることになり、万が一、夫が死亡した場合は、ローンは団体信用生命保険で完済され、妻はローンの返済義務はなくなります。住宅ローン控除は、夫のみが申請できることになります。

ペアローンは夫と妻がそれぞれ借入れを行う

「ペアローン」とは夫と妻がそれぞれ別の住宅ローンを組むことを言います。例えば、3000万円の物件を購入する場合、夫が2000万円の借り入れを行い、妻が1000万円の借入れを別で行う場合です。当然、ローンの審査は夫と妻がそれぞれの借入額に対して、別々に行われることになります。購入した住宅の所有権は、夫婦の共有となり、それぞれの出資した金額の割合が、持分割合となります。注意が必要なのは、出資金額の割合と持分割合が異なる場合は贈与と見なされる可能性があり、場合によっては贈与税を納めなければならない場合があります。また、所有権が共有ということになり、万が一、離婚をしたり、夫婦のどちらかが死亡したりした場合は、権利関係が複雑になり、不動産の処分に困るというが起こる可能性があります。

団体信用生命保険も夫婦でそれぞれはいることになります。万が一、夫が亡くなった場合も妻は自分のローンの返済を続けなければなりません。住宅ローンの控除は夫婦それぞれが申請できることになります。このように共働きの夫婦は、より多くの借入れができる可能性がありますが、将来のことを視野にいれながら、住宅ローンの選択を行うべきでしょう。

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