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住宅購入基礎知識
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更新日 : 14/09/22

住宅購入にかかる諸費用

住宅を購入する際には諸費用がかかります。新築物件では住宅価格の3~5%、中古物件では6~10%が目安です。住宅購入費の全額を住宅ローンで組むことができる金融機関でも、諸費用はローンの対象にしていない場合が少なくありません。住宅購入の前にどのような諸費用がかかるかをおさえておきましょう。

主な諸費用の内容と金額

●売買契約時に払うもの
印紙税、適合証明書など。印紙税は売買契約時に必要になります。
住宅支援機構のフラットを利用する場合は「適合証明書」の交付料金がかかります。

●融資実行時や登録時にかかるもの
融資手数料、ローン保証料、火災保険・地震保険料、土地・家屋の所有移転登記の登録免許税、住宅ローン抵当権設定登記、司法書士報酬、団体信用生命保険料(フラット利用の場合)など。

<ローン保証料について>
ローン保証料は保証会社に支払うものです。返済が滞った場合に、保証会社が金融機関に残債を一括で支払うことになります。この保証があることで、金融機関は「返済されないリスク」を軽減することができます。

保証料がかからない住宅ローンもある

近年、借り手が保証料を負担しなくてすむ住宅ローンが増えてきました。ただし、その場合、事務手数料をローン額の2%程度高くしている金融機関もありますので確認が必要です。なお、住宅支援機構のフラットは一般の金融機関と異なり、ローン保証料は不要ですが、団体信用生命保険料が必要です。

●物件の引き渡し時にかかるもの
固定資産税等精算金、都市計画税など。
固定資産税は、毎年1月1日現在で所有している人がその年の分を納めます。中古住宅では、物件引き渡し以降の分を購入者が負担することになります。そのため、通常は物件引渡し時に精算(「固定資産税精算金」)し、購入者が売却主に該当金額を支払います。
「不動産取得税」は入居後に申告して支払います。

●中古住宅にかかる手数料
中古住宅を購入する場合は、一般的に仲介手数料がかかります。金額は宅地建物取引業法により、上限で「物件価格の3%+6万円 プラス消費税」と決められています。支払いは契約時に半分、住宅引き渡し時に残り半分というのが通常です。新築物件はデベロッパー自身が売主となるため、仲介手数料はかかりません。

●その他の諸費用
住宅の購入に係る諸費用のほかに、引っ越し費用や新居での家具・家電の購入費もかかりますので資金計画に入れておく必要があります。また、マンションを購入した場合、入居前に修繕積立基金の一時金を支払うケースもあります。修繕積立基金は、毎月の修繕積立金だけでは大規模修繕費用がまかなえないことが多く、その補填として設けられています。負担額が数十万円にもなることが多いので、あらかじめ確認し諸費用に組み込んで計画しておくことが大切です。

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